全国比較データベース
都道府県ガイドライン
都道府県ガイドライン
比較一覧
文科省ガイドライン（令和7年12月版）をベースに、各都道府県の策定状況・認定制度・独自施策を一覧で比較できます。
文科省ガイドラインの基準（R7.12）
各都道府県はこの全国共通基準をもとに広域的な改革方針を策定。認定制度の実施主体は市区町村等です。
改革実行期間
令和8〜13年度の6年間。前期（R8〜10）終了時に中間評価。休日は改革実行期間内に原則全校で地域展開の実現を目指す
取組の類型
「地域展開」（学校部活→地域クラブ活動、旧称：地域移行）と「地域連携」（部活動指導員配置等）の2類型に整理
認定制度（7要件）
市区町村等が認定主体。有効期間は最長3年で市区町村が設定。経過措置は原則R8年度末まで。都道府県は指導者研修の提供が可能
費用負担
国が参加費の金額目安を提示（地域間ばらつき防止）。経済的困窮世帯への支援措置が必須。活動時間は平日2h・休日3h・週11h以内
🗾 地方区分
📋 ガイドライン策定
🏅 認定制度への言及
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三重県
R8年4月更新
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（市町運用・国GL要件準拠）・国GL準拠（最長3年・市町運用）
| 策定年度 | 2023年度（令和5年12月26日策定）／令和8年4月：改訂中間案公表・パブコメ実施（正式版未策定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県固有金額目安なし）（保護者負担軽減のため、国の制度活用と経済的困窮家庭の生徒の参加費用支援を推進。企業からの寄附等を活用した基金創設・企業版ふるさと納税の活用も検討） |
| 指導者登録 | 部活動指導員配置支援・公認スポーツ指導者資格取得促進・指導者向け研修会を県が主催 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。R5.12版「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」をベースに、令和8年4月にR8アップデート |
独自の特色
①方針名「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」（令和5年12月策定、令和8年4月更新）。
②方針は「学校部活動の現行ガイドライン」と「新たな地域クラブ活動方針」の二本立て構成。
③スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞に準拠した会計処理・情報開示を運営団体に求める。
京都府
R8年3月更新
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み・最長3年間（地域実情に応じて市町村等が設定）
| 策定年度 | 2025年度（令和8年3月：推進指針 第2版策定） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（国GLに準拠、府独自の金額目安は未設定）（可能な限り低廉な参加費を認定要件に明記。経済的困窮家庭の生徒への支援を併せて求める） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を整備・運用。指導者・運営人材の養成制度の研究（前期）→研修制度の充実（後期）の段階運用 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前期はコーディネーター配置・運営団体基盤強化・特別支援学校・府立高校附属中の検討。R10年度に中間評価。後期で取組加速 |
独自の特色
①「京都モデル」：オール京都で取り組む新しい活動スタイル。「京のジュニアスポーツアカデミー構想」とWell-beingの3つの将来像を体系化。
②14事例の選択肢を提示：行政主導型Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ、単一スポーツクラブ・文化芸術教室型、スポーツ少年団連携型、総合型地域スポーツクラブ連携型Ⅰ/Ⅱ、開放型地域クラブ連携型、民間企業連携型、学校設立型Ⅰ/Ⅱ、並行型Ⅰ（連続休養日）/Ⅱ（部活動指導員活用）/Ⅲ（拠点校方式合同部活動）。
③市町村の地域展開等フェーズ別推進例を提示（地域展開困難・対応検討中／方向性検討中／方向性決定済み等）。
佐賀県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和3年度（SAGA部活提案書）※R7.12対応改訂は未確認 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（県ガイドラインへの明記は未確認。佐賀市は認定要件として低廉な参加費設定を規定（R8.4.1適用）） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「SAGA部活ミライPROJECT検討委員会」（R3年7月設立）によるオール佐賀での改革推進を提案書として明文化
「チームSAGA BUKATSU」市町連絡協議会を設置し全市町が参加する広域連携体制を構築（R8年1月第6回開催）
SAGA部活安全指導オンデマンド研修（YouTube限定配信）を地域スポーツ・文化クラブ指導者にも開放（R7.5〜R8.3）
兵庫県
近畿
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 推進計画策定済み（令和6年度）・総合GL策定状況は未確認 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
神戸・阪神間の都市部から但馬・丹波の農山村、淡路島の離島まで多様な地域特性を持つ兵庫県として、地域ごとに異なる地域クラブ活動の運営モデルの構築が課題。旧方針は運動部・文化部を別々に策定（H31.3）。
北海道
R8年3月更新
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（道計画に明記）・国GL準拠（最長3年・市町村運用）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：地域展開推進計画策定） |
|---|---|
| 参加費 | 道独自アンケートで許容額分布を把握（月額別調査）。国GL目安を参照（公費負担と受益者負担のバランス・経済的困窮世帯支援を周知。自動販売機売上寄附等の新財源活用例あり） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を道計画に明記。道教委による市町村サポートチーム派遣（地域スポーツ実践経験者・大学教授等をアドバイザー派遣） |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前期終了時に中間評価。休日は改革実行期間内に原則すべての部活動で地域展開を目指す |
独自の特色
①計画名「北海道部活動の地域展開に関する推進計画」（令和8年3月策定・道教育委員会）。
②全国を超えるペースで進む急激な少子化と広大な道域・離島・中山間地という本道特有の事情を踏まえた計画。
③道教委「部活動の地域移行に関するアンケート調査」で休日地域クラブ活動の参加費許容額（月額）の保護者意識を把握。
千葉県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（ガイドラインに「会費の適切な設定と保護者等の負担軽減」の記載あり。具体的水準は市町村に委ねられている。） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「ちばクラサポ（CHIBA CLUB INSTRUCTOR MATCHING SUPPORT SYSTEM）」という独自の指導者人材バンクを県が整備。資格・教員免許不問（18歳以上）で登録可能で、市町村教育委員会とのマッチング機能を持つ。先行モデル事業を通じた積極的な環境整備も特色。
和歌山県
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2024年度（令和6年2月策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
学校部活動の地域連携・地域移行に係る推進協議会を複数回開催し、多様な関係者が参画した合意形成を推進。過疎・中山間地域を多く抱える地域特性に対応した地域クラブ活動の在り方を検討。令和5・6年度に文部科学省実証事業を実施。
埼玉県
R8年4月更新
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県第2期計画で明記）・国GL準拠（最長3年・市町村運用）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年4月：第2期前期計画策定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県固有金額目安なし）（保護者の費用負担軽減につながる手法を県が周知。経済的困窮世帯の生徒への支援を県から国へ要望） |
| 指導者登録 | 「埼玉県地域クラブ活動等指導者人材バンク」を県運用（R7.12時点：運動・スポーツ59名、文化19名）。県立・市町立学校教職員（退職者含む）を登録対象 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13。第1期計画（R5〜R7）からの継続として第2期計画（前期：R8〜R10）を策定。後期計画は中間評価後に別途策定 |
独自の特色
①計画名「第2期埼玉県地域クラブ活動推進計画（前期：令和8年度〜令和10年度）」（令和8年4月策定）。
②第1期計画（R5〜R7）からの継続・発展として位置づけ。R6.3に第1期計画策定済み。
③「埼玉県地域クラブ活動等指導者人材バンク」を運営：県立・市町立学校教職員（退職者含む）を登録対象とし、R7.12時点で運動・スポーツ59名、文化19名が登録。
大分県
R8年3月更新
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：県の方針策定） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（受益者負担上限3,000円（竹田市実証実績）、アンケートでは2,000円が適切との意見も。指導者謝金は1時間1,600円） |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
県立大分豊府中学校を対象に「大分豊府ユナイテッド」をR6年度設立・文科省実証事業（運営：総合型地域スポーツクラブハイタッチ大分。コーディネーターが学校連絡調整・指導者掘り起こしを担当。R8年度から完全移行予定）
豊後大野市・由布市・国東市・豊後高田市・竹田市の5市に統括コーディネーターを設置し地域実情に応じた実証を展開
運動部・文化部の両方を地域クラブ化（文化部は文化庁実証事業を受託）
大阪府
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 2024年度（令和6年2月改定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「ええコーチOSAKA」：学校部活・地域クラブ活動指導者の府全域人材バンクを構築
「大阪クラブ活動モデル」：少子化対応のため複数校合同のクラブ運営形態を推進
認定地域クラブ活動指導者登録制度（日本版DBS活用含む）により指導の質を保証
奈良県
近畿
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし（「地域クラブ活動への移行の手引き」はR6.3発出・R7.7改訂） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
①令和8年度から教員の指導による休日学校部活動を廃止する明確な期限を設定。②「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」をR6.3に発出・R7.7に改訂し、市町村の実態を踏まえた実践的支援ツールとして機能させている。③令和7年度は24市町村で実証事業を実施予定。④「奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク」を開設し、オンライン登録システムを運用中。
宮城県
R8年4月更新
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県GL第3版で明記）・最長3年間（地域実情に応じて市町村等が設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年4月：第3版策定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県固有金額目安なし）（可能な限り低廉な参加費。経済的困窮世帯の生徒への支援を含む） |
| 指導者登録 | 県が設置する人材バンクを通じて地域の多様な人材の発掘・マッチングを推進。市町村が独自に人材バンクを整備する場合は県との連携に留意 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。県目標：令和10年度中に県内全市町村で休日の部活動を行わないことを目指す。平日は休日の地域展開定着後、準備市町村から実施。経過措置：認定要件不充足の地域クラブも令和8年度末までに限り認定みなし可 |
独自の特色
①GL名「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン 第3版」（令和8年4月・県・県教委）。
②県独自目標：令和10年度中に県内全市町村で休日の部活動を行わないことを目指す（国の改革実行期間より前倒し）。
③共助版ライドシェア（地域住民が自家用車を使い公共交通不足地域で互いに移動を助け合う、地域の安全管理体制に基づく非営利・実費の輸送サービス）の活用を検討。
宮崎県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和5年9月 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（文科省GL準拠の低廉な参加費設定を規定（具体的金額は不明）） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
宮崎県地域クラブ活動等指導者人材バンク「クラサポひなた」をR7年3月に開設（県教育委員会スポーツ振興課が管理・運営）
クラサポひなたの特色：18歳以上無料登録・スマートフォンから簡単アクセス・地域クラブのみならず学校部活動指導員・外部指導者としての活用も可能・県内26市町村対象
宮崎市・小林市・国富町・高鍋町等でR3〜R6年度に複数年の実証事業を継続実施
富山県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年12月策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①「部活動・地域クラブ活動応援企業」登録制度を独自に導入し、地域企業が指導者提供・財政支援を行う仕組みを整備。②「富山県学校部活動・新たな地域クラブに関するQ&A」を公開し、制度理解促進を図る。
山口県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年10月：スポーツ・文化芸術両面を対象とした総合的方針を策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（R5年10月策定）：スポーツ・文化芸術活動の両面を統合した総合的な方針
「山口県部活動改革推進協議会」：R5年度3回（5月・7月・1月）・R6年度2回（7月・R7.2月）開催、市町別の取組・進捗状況を組織的に把握・公表
市町別進捗の把握・公表は文部科学省R7.12GLが都道府県に求める「地域整備状況の把握・情報共有」と合致する先進的取り組み
山形県
R8年3月更新
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県GLで明記）・最長3年間（効力発生日の属する年度の翌々年度末・地域実情に応じて市町村等が設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：ガイドライン改定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県固有金額目安なし）（国が示す参加費等の金額の目安を踏まえ、地域実情・競技種目特性に応じ可能な限り低廉に設定） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度に準拠。市町村等が定める研修を受講・登録された指導人材が活動に携わる |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前期内：休日全部活動で地域展開・地域クラブ活動を目指す。平日は中間評価で更なる改革を検討 |
独自の特色
①GL名「山形県における部活動改革及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」（令和8年3月策定・県教委）。
②認定有効期間を「効力発生日の属する年度の翌々年度末」と具体定義し、更新の場合は前認定有効期間満了日の翌日の属する年度の翌々年度末まで。
③【柔軟運用】週当たり11時間程度の範囲内＋週2日以上の休養日が設けられるなら、平日週3日以内＋休日2日連続活動も可。学校部活動と地域クラブ活動の通算で週11時間範囲内。
山梨県
R8年3月更新
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県GLで創設）・最長3年間（地域実情に応じて市町村等が設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン策定） |
|---|---|
| 参加費 | 月額1,000円〜3,000円程度（週1回・月4回程度の場合のイメージ）（国の参加費イメージを参照。地域実情により月額数百円〜4,000円程度の幅もあり得る。経済的困窮世帯の生徒への支援を市町に求める） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を創設（国GL別冊資料①別紙2の基準準拠）。県運用人材バンク「スポカルやまなし」（やまなし地域クラブ活動等人材バンク）を推奨 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。改革推進期間（R5〜R7）の継続として位置づけ |
独自の特色
①計画名「やまなし部活動改革及びやまなし地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和8年3月策定）。
②認定地域クラブ活動制度と「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を県GLで創設。
③「スポカルやまなし」（人材バンク：https://yamanashi-partner.spocul-bank.jp）を県全域で運用し、指導者の県内全域統一資質確保を実現。
岐阜県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年3月策定・令和8年3月改定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
運動部・文化部の両分野を一体的に扱う「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定。都市部・農村部・山間部など多様な地域特性に対応した地域クラブ活動体制の整備を推進。
岡山県
R8年4月更新
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 策定済み・最長3年間（市町村等が地域の実情に応じて設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年4月：総合的ガイドライン策定） |
|---|---|
| 参加費 | 月額1,000円〜3,000円程度（週1回・月4回程度）（市町村等間でばらつきが大きく出ないよう設定。経済的に困窮する世帯の生徒への支援措置を明記） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度（国GL別冊資料①別紙2）。県スポーツ協会・県文化連盟と連携した研修体系を整備 |
| 経過措置 | 改革実行期間 令和8〜13年度（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。休日：期間内に原則全ての学校部活動で地域展開の実現を目指す。平日：市町村等において期間内に地域実情に応じた取組に着手 |
独自の特色
①令和3年度から国委託実証事業に先行して取り組み、その成果を「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」（R6年度策定）に反映。
②「学校部活動の在り方に関する方針」（R5.3）と「地域クラブ活動構築GL」（R6.3）の二段階体制を経て、R8.4に「総合的なガイドライン」として一本化。
③国R7.12新ガイドラインに準拠して、認定制度・受益者負担水準（月額1,000-3,000円）・指導者登録制度を県GLに明記。
岩手県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
令和5年度から県大会等において地域クラブ活動チームや複数校合同チームの参加を認める先行制度を導入
有識者提言「いわての中学生のスポーツ・文化活動のこれから」を踏まえた方針策定（市町村・学校・関係団体・指導者への役割提言を含む）
移行手引き（令和6年3月版）を別途整備し、市町村の実務移行を体系的に支援
島根県
R8年1月更新
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 県独自規定なし・県方針は国GLに準拠（市町村が国GL要件で判断）
| 策定年度 | 2024年度（令和7年3月策定）・令和8年1月改訂 |
|---|---|
| 参加費 | 県方針内に金額目安なし（市町村が国動向・実証事業を踏まえ検討）（経済的困窮家庭の生徒への参加費用支援を市町村に求める） |
| 指導者登録 | 兼職兼業の取扱い整理（県・市町村）。広域スポーツセンター連携の指導者養成研修。島根かみあり国スポ（令和12年）連動の競技指導者確保 |
| 経過措置 | 県方針は「令和8年度以降、国の動向も踏まえ、適宜、方針の見直し」と明記。具体の経過措置・期間設定は市町村に委ねる方針 |
独自の特色
①ほとんどの地域が中山間地域・離島で、少子化・過疎化が進む本県は受け皿団体・人材リソースに制約大。
②令和12年（2030年）開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」を見据えた取組期間設定。
③県内19市町村それぞれの実情に即した検討を後押し（県は支援者・市町村が責任主体）。
広島県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 策定中 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「広島県地域クラブ活動等指導者リスト」制度（R8.2要綱制定）：18歳以上・指導経験要件・電子申請で登録、ハラスメント等不適切行為の誓約を要件化
ふるさと納税活用の「広島版『学びの変革』推進寄附金（公立中学校部活動地域展開等）」を設置（R8.4〜）：活動消耗品等の経費に充当
地域政策局スポーツ推進課・環境県民局文化芸術課・教育委員会複数課室の多部局連携体制で運動部・文化部を一体的に推進
徳島県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2022年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 準備中 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
ブカツ・サポート・コンソーシアム（ブカサポ）との連携協定を締結（2025年3月）- 沖縄・山形に次ぐ全国3例目
JSPO公認指導者の配置・指導者研修・資格発行プログラムをブカサポと連携して提供
オンライン指導の導入を検討（過疎・遠隔地対応）
愛媛県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年9月：方針＋推進計画を同時策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
都市部・農村部・離島など多様な地域特性を持つ愛媛県として、島しょ部など交通アクセスが限られる地域における部活動地域移行の課題解決が重要テーマ。国の改革推進期間に合わせた段階的な取り組みを推進。
愛知県
R8年3月更新
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県GLで明記）・最長3年間（地域実情に応じて市町村が設定）
| 策定年度 | 2025年度（令和8年3月：ガイドライン改訂版策定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県固有金額目安なし）（可能な限り低廉な会費。経済的困窮家庭の生徒への参加費支援を推進。令和8年度から国補助事業「地域展開等推進事業（経済的困窮世帯の生徒への参加費等の支援）」が創設） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を整備。「あいち地域クラブ活動人材バンク」を県運用（https://aichi-partner.spocul-bank.jp/） |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。原則として令和8年度末までに限り、認定要件を満たすのに期間を要する地域クラブを認定みなし扱い可 |
独自の特色
①GL名「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン《改訂版》」（2026年3月改訂・愛知県・愛知県教育委員会）。
②「あいち地域クラブ活動人材バンク」を県運用：部活動・市町村地域クラブでの指導希望者と中学校・地域クラブをマッチング（https://aichi-partner.spocul-bank.jp/）。
③認定地域クラブ活動指導者登録制度を整備。研修実施者を市町村・運営団体・実施主体・市町村等が認めた団体・大学等とし、研修内容は不適切行為防止・安全配慮等の標準メニュー例を提示。
新潟県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年6月：休日の部活動の段階的な地域移行の方針） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
①文化部活動の地域移行に関して「教育委員会が運営方針の決定等に関与する地域文化クラブ活動制度設計の手引き」を独自策定（R3・R4年度の国委託モデル事業4市での実証を踏まえた先進的取り組み）。②運動部・文化部の両分野で段階的地域移行を推進する「休日の部活動の段階的な地域移行について」を公表。
東京都
R8年3月更新
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み・最長3年間（地域実情に応じて区市町村等が設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン＋推進計画 同時策定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（都固有金額目安なし）（可能な限り低廉な参加費。経済的困窮世帯の生徒への支援を含む） |
| 指導者登録 | あり（認定地域クラブ活動指導者登録制度を東京都GLで採用） |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13） |
独自の特色
①方針構成：「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（東京都版）」+「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」の2本立て。
②別冊資料3点を整備：①熱中症対策ガイドライン（追補版）／②各競技における重大事故防止のためのガイドライン／③地域クラブ活動に関する認定制度。
③改革実行期間R8〜R13に対応し、概要版＋全文の両形式で都教委が公表（kyoiku.metro.tokyo.lg.jp）。
栃木県
R8年3月更新
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県プランで明記）・最長3年間（地域実情に応じて市町等が設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：とちぎ部活動地域展開プラン策定） |
|---|---|
| 参加費 | 月額1,000円〜3,000円程度（休日週1回・月4回程度のイメージ）（地域実情により月額数百円〜4,000円程度の多様な設定もあり得る。経済的困窮世帯の生徒への支援を確実に措置。企業版ふるさと納税・ガバメントクラウドファンディング等の新財源活用も推奨） |
| 指導者登録 | 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を県プランで構築。市町コーディネーター配置・人材バンク設置・運用 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前計画「とちぎ部活動移行プラン」（R5〜R7）の継続・発展。経過措置：認定要件不充足の地域クラブも令和8年度末までに限り認定みなし可 |
独自の特色
①プラン名「とちぎ部活動地域展開プラン」（令和8年3月・県教委）。
②R7「休日の地域クラブ活動に関する実証事業アンケート」（県教委独自調査）で保護者・指導者の費用負担許容額を把握。
③【柔軟運用】週11時間範囲内＋週2日以上の休養日で、平日週3日以内＋休日2日連続活動が可能。学校部活動と地域クラブ活動の通算で週11時間範囲内。
沖縄県
九州
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2021年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 準備中 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」との都道府県レベル連携協定を2024年9月に締結（スポーツデータバンク・三井住友海上・日本郵政が設立）
6市村（宜野湾市・石垣市・うるま市・糸満市・南城市・宜野座村）での実証事業を展開
コンソーシアムによる「指導者研修・資格発行」「スポーツ安全保険促進」「コーチング資格取得支援」を一体提供
滋賀県
R8年3月更新
近畿
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（市町認定）・国GL準拠（最長3年・市町運用）
| 策定年度 | 2025年度（令和8年3月：推進計画策定） |
|---|---|
| 参加費 | 計画書に金額目安なし（寄附・ふるさと納税の活用など多様な財源確保を市町に推奨） |
| 指導者登録 | 県コーチバンクシステムを県運用。部活動指導員・地域指導者の発掘・育成。指導者・運営・リスク管理研修を県主催 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10：指導者確保・育成／後期R11〜R13：体制確立）。前期終了時に中間評価。市町には先行推進も期待 |
独自の特色
①計画名「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」（令和8年3月策定）。
②指導者不足が顕著なため、まずは地域連携を中心とした取組を進めつつ、地域展開を見据えた基盤整備を行う段階的方針。
③国の実証事業に取り組んだ市町：令和5年度8市町→令和6年度10市町→令和7年度13市町と段階的拡大。
熊本県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み
| 策定年度 | 令和5年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（詳細不明。認定要件には文科省GL準拠の低廉な参加費設定を含む想定） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「熊本県地域クラブサポーターバンク」を整備し、地域クラブ活動の指導者確保・マッチングを支援
熊本市を除く市町村で取組推進という二重構造（熊本市は独自の部活動改革方針を策定）
玉名市がR7年4月から平日・休日全部活動を地域移行（県内先行事例）
石川県
中部
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2018年度（平成30年12月、旧運動部活動方針） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①実証事業参加市町村が運動部R5→R6で6→12市町、文化部1→2市町と急拡大。②「石川県部活動地域展開シンポジウム」開催による気運醸成。③「スポチャレいしかわ」（R6.10新システム導入）と地域クラブ活動推進を連動。
神奈川県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年10月） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
かながわ地域クラブ活動指導者データベースによる指導者マッチングシステムを構築
毎年度「部活動地域移行連絡会」を開催し県内外の先行事例共有と課題解決を協議
先行市町村の成果・課題を掲載した事例集を毎年度発行（令和4・5年度版を公開）
福井県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年3月） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
令和5年3月に運動部・文化部を一体的に扱う総合的なガイドラインを策定。国の改革推進期間（R5〜R7年度）に合わせて県・市町・スポーツ団体・文化団体が連携した地域クラブ活動体制整備を推進。
福岡県
R8年3月更新
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県GLで運営モデル7類型を明示）・最長3年間（年度末／翌年度末／翌々年度末の3パターンから市町村等が設定）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：新版策定／対象R8〜R10） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県独自アンケート結果：1,000〜3,000円の許容層が増加）（令和4年度→令和7年度アンケートで保護者許容額が「1,000円以上〜3,000円未満」の層が増加。経済的困窮世帯の生徒への支援を国・県の補助で対応） |
| 指導者登録 | 県独自「福岡県地域クラブ指導者研修」を実施・修了証発行。県地域クラブ活動指導者人材バンク（県域マッチング可能）を設置。市町村は認定地域クラブ活動指導者登録制度を運用 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。本ガイドライン対象期間は令和8年度〜令和10年度（前期） |
独自の特色
①GL名「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」（令和8年3月・対象期間R8〜R10）。
②運営モデル7類型を県GLで明示：(1)直営型 (2)総合型地域スポーツクラブ運営型 (3)自主運営型 (4)協議会運営型 (5)地域学校協働本部運営型 (6)協会運営型 (7)広域連携型。
③県独自「福岡県地域クラブ指導者研修」を実施し、修了者に修了証を発行。日本スポーツ協会・日本パラスポーツ協会公認スポーツ指導者資格や競技団体公認指導者資格の取得も奨励。
福島県
北海道・東北
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
令和5年3月「地域運動部活動推進ガイドライン」を独自策定（6類型の移行パターンを整理）
令和5年1月「兼職兼業手引き」を独自策定（公立学校教師等が地域クラブ活動に従事する場合）
部活動改革検討委員会（R5〜：地域移行に関する協議会）を設置し継続的に協議
秋田県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 準備中
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（活動維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費を設定） |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
大会参加資格の開放：大会主催者に対し、参加資格を学校単位に限定せず地域クラブ活動や複数校合同チームも参加可能とするよう見直しを明記
障害のある生徒を含む「希望するすべての生徒」が地域クラブに参加できる体制を明示
県教育委員会が市町村の取組状況を定期的にフォローアップし、ガイドライン自体も適宜見直す「バージョン管理」方式（Ver.1として公表）
群馬県
関東
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 記載なし |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
令和5年度に国スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業（実証事業）を受託し、県内で先行的に地域移行モデルを検証。
茨城県
関東
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度（令和5年2月） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（生徒や保護者の理解を得て、可能な限り低廉な会費を設定する。公正かつ適切な会計処理と透明性確保のため情報開示を行う。） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
①障害のある生徒を含む全ての生徒（中・高生）を対象と明記。②スポーツ・文化の両分野で「地域クラブ活動人材バンク」を設置し、資格不問で幅広く登録・マッチング。③「運動部活動指導員登録バンク」を別途設け、令和7年度から資格認定講習会の受講を必須化。④地域クラブ運営団体にガバナンスコードの策定・公表を義務付け、透明性確保を独自に規定。⑤卒業生を中心に設立する団体や複数校部活動の合同設立団体など多様な運営主体を具体的に列挙。⑥大会参加資格を地域クラブ単位でも参加可能とすることを関係団体に要請。
長崎県
R8年3月更新
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県方針で明記）・国GL準拠（最長3年・市町運用）
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月25日：統合・改訂版策定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GLが示す目安を踏まえた適切な額（県固有金額目安なし）（活動の維持・運営に必要な額。日本スポーツ協会の総合型スポーツクラブ登録制度・認証制度の活用を併記） |
| 指導者登録 | 県運用：①指導者エントリーシステム（スポーツ活動）②文化部活動指導者人材リスト（文化芸術活動）の2系統。市町は認定地域クラブ活動指導者登録制度を効果的に運用 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。改革推進期間R5〜R7の継続。前期方針：県方針＋学校部活動の在り方を一体的に提示 |
独自の特色
①方針名「長崎県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する方針及び学校部活動の在り方」（令和8年3月25日策定）。
②前方針「長崎県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（令和5年3月15日）からの全面改訂。
③県運用：「指導者エントリーシステム」（スポーツ活動）と「文化部活動指導者人材リスト」（文化芸術活動）の2系統で指導人材を確保・登録。
長野県
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（信州地域クラブ活動応援サポーター認証制度）・不明（有効期間の記載なし）
| 策定年度 | 2024年度（令和6年3月：中学生期活動指針＋地域クラブ活動推進GL を同時策定） |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（スポーツ指導者資格取得促進事業補助金により指導者の公認資格取得を財政支援） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
「中学生期スポーツ・文化芸術活動指針」（上位方針）＋「地域クラブ活動推進GL」（実践指針）をR6.3に同時策定した二層構造
休日：令和8年度末を目途に全面移行・平日：できるところから順次移行——国の「休日先行」方針より踏み込んだ全面移行スタンスを県として明示
理念：「地域の子どもは、学校を含めた地域で育てる」のもと地域単位での持続可能な活動拠点の構築を目指す
青森県
北海道・東北
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（受益者負担（保険料等）として実施） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
ハイシーズン制度：主要大会等の時期（3週間以内）に集中活動を認め、週1日以上の休養確保で年間104日の休養日を確保
県独自の指導者人材バンク「aomori-partner.spocul-bank.jp」を設置・運営
宮下知事が「むつ市以外進んでいない」と公言するほど地域移行が遅れており、経過措置依存が継続
静岡県
R8年2月更新
中部
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み（県GL別冊「認定制度」を別途用意）・国GL準拠（最長3年・市町運用）
| 策定年度 | 2025年度（令和8年2月：2文書セット改定） |
|---|---|
| 参加費 | 国GL準拠（県固有金額目安なし）（可能な限り低廉な参加費。経済的困窮家庭の生徒への支援を市町に求める） |
| 指導者登録 | 認定地域クラブ活動指導者登録制度に準拠。県は指導者養成研修を実施 |
| 経過措置 | 改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13） |
独自の特色
①方針名「静岡県部活動ガイドライン」（令和8年2月・県教委）。
②国R7.12新ガイドラインに対応した本県ガイドラインを学校部活動の在り方を中心に整理。
③県・市町・学校・地域クラブ活動の運営団体実施主体の役割分担を明示。
香川県
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2023年度 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
2021年度に教育委員会内に部活動改革プロジェクトチームを組織し東かがわ市・三豊市等で先行実践研究を推進
東かがわクラブを設置（2023年4月）し市内全中学校の休日部活動受け皿として機能
大学生（教育学部）を補助指導員として採用し将来の地域指導員・教員育成の場として位置付け（世代間継続の仕組み）
高知県
R8年3月更新
四国・中国
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 設置済み・3年
| 策定年度 | 2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン策定） |
|---|---|
| 参加費 | 低廉（国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉に設定） |
| 指導者登録 | あり |
| 経過措置 | 活用あり |
独自の特色
Step1/Step2の2段階ロードマップ：R10年4月までに教員休日指導廃止（Step1）→ R13年度末までに休日の学校部活動を地域クラブへ完全移行（Step2）
R10年度に中間評価を実施（改革実行期間を前期R8〜10・後期R11〜13に区分）
地域展開の4類型選択制：(a)部活動指導員活用・(b)地域クラブ・(c)休日原則活動なし・(d)拠点校部活動から選択
鳥取県
四国・中国
ガイドライン: 策定中
認定制度: 不明
| 策定年度 | 2018年度（運動部H30.12）・2019年度（文化部H31.3）・地域クラブ活動専用GL策定中 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
旧方針は運動部・文化部を別々に策定（H31.3）。少子化・過疎化が進む中、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりが重要課題。市町レベル（鳥取市など）では独自の方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進。
鹿児島県
九州
ガイドライン: 策定済み
認定制度: 不明
| 策定年度 | 令和5年5月 |
|---|---|
| 参加費 | 記載なし（方針の詳細内容が取得できず確認できず） |
| 指導者登録 | 不明 |
| 経過措置 | 記載なし |
独自の特色
R5年5月の方針策定後、同年度中に43市町村中41市町村（着手率95.3%）が協議会または準備委員会を設置するという迅速な横展開を実現
「鹿児島県学校部活動地域連携等推進協議会」（旧：鹿児島県部活動適正化検討委員会）として協議会名称を改称・拡充し継続的に協議
R3年度から奄美市・霧島市・薩摩川内市等でパイロット実証事業を実施
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