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京都府

📅 2025年度（令和8年3月：推進指針第2版策定）

最終改訂 2026-03-01

京都府教育委員会は2026年3月に「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針（第2版）」を策定。国が令和7年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間と位置付ける。従来の「地域移行」という呼称を「地域展開」に変更し、子ども・教員・地域社会のWell-being向上を目指す「京都モデル」を提示するとともに、認定地域クラブ活動制度や認定指導者登録制度の整備スケジュールを明記している。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容第2版

+ 国（文部科学省）が令和7年12月に総合的ガイドラインを策定したことを受け、令和8〜13年度の6年間を新たに「改革実行期間」と位置付けて指針を改訂

+ 従来の「地域移行」という用語を「地域展開」に変更（理由：学校内資源を地域に開く＋地域資源を活用して全体で支える新たな価値の創出を表現するため）

+ 「認定地域クラブ活動」の定義を用語表に新設。市町村等が国GLの要件・手続きに基づき認定した地域クラブ活動を指すと記載

+ 「京都モデル」（オール京都で目指す新しい活動スタイル）の概念を体系化し、「京のジュニアスポーツアカデミー構想」「マイスタートKYOTO-SPORT-STYLE」とWell-beingの3つの将来像を提示

+ 改革実行期間（R8〜R13）のロードマップを表で詳細提示。認定制度・指導者登録制度の整備・運用スケジュールを明記

+ 市町村の状況フェーズ別（①地域展開困難・対応検討中、②方向性検討中、③方向性決定・取組実施中）の推進例を新規提示

+ 高等学校（中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部含む）の学校部活動についても本指針を適用することを明記し、私立学校についても参考にすることが望まれる旨を記載

改訂履歴

2026-03 第2版最新版

国R7.12総合GLを受けて改訂。「地域移行」→「地域展開」名称変更・認定制度関連を追加

2024-03 初版

「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針」（令和3年度から有識者検討委員会を設置して検討）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2025年度（令和8年3月：推進指針第2版策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	記載なし

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

京都市など各市町村が独自のガイドラインを策定・展開している多層構造が特徴。古都としての豊かな伝統文化・芸術の土壌を活かした文化部活動の地域移行モデルの構築が期待される。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：京都府教育委員会保健体育課「学校部活動及び地域クラブ活動について」、京都府教育委員会「部活動地域展開等」（指針PDFリンク掲載ページ）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。京都府は令和6年3月に「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針」（第1版）を策定し、さらに令和8年3月には改訂版（第2版）を公表した。令和8年3月改訂版はR7.12国GLに対応した改訂と位置づけられ、変更箇所に下線マーカーを付した形で公開されている。

【独自施策の補足】
・令和7年度第3回「京都府地域クラブ活動推進検討委員会」（令和8年2月）を開催し、府内の地域展開を推進。
・「地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局」を設置し、市町村の取り組みを専門的に支援している。
・京都市など各市町村が独自のガイドラインを策定・展開している多層構造が特徴。古都としての豊かな伝統文化・芸術の土壌を活かした文化部活動の地域移行モデルの構築も進んでいる。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。