福井県
福井県教育委員会は令和8年4月、国の令和7年12月ガイドラインを受けて令和5年3月の方針を全面改定し、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する方針」を策定した。令和8〜13年度を改革実行期間とし、休日は学校部活動を行わないことを原則(大会参加が困難な場合は例外可)、平日は原則として学校部活動を継続する。市町が認定する「認定地域クラブ活動」の仕組みも新設した。
主な変更点
改訂履歴
文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況
| 確認項目 | 対応 | 補足・詳細 |
|---|---|---|
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ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
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○ | 2026年度(令和8年4月:「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する方針」策定・令和5年3月方針を全面改定) |
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参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
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○ | 認定要件③「活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な参加費等」。受益者負担の水準は市町等で大きなばらつきが出ないよう国が示した金額の目安等を参考にし、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置と明記。県ページ「認定地域クラブについて」では、認定地域クラブは低廉な価格を設定し、具体的な価格は市町や認定地域クラブが定めるとしている |
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指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
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○ | あり(認定要件④に「認定地域クラブ活動指導者」登録制度により登録された指導者による指導等。県は「福井県地域クラブ活動指導者人材バンク」を設置) |
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認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
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○ | 設置済み(国の認定要件7項目・認定手続に基づき市町等が認定。呼称「認定地域クラブ活動」)(有効期間: 最長3年間の範囲内で市町等が設定。経過措置は原則として令和8年度末まで) |
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経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
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× | 改革実行期間R8〜R13(前期R8〜R10/後期R11〜R13)。休日は学校部活動を行わないことが原則(大会等参加が地域クラブ活動では困難な場合、改革実行期間内は例外的に休日の学校部活動可)。認定の経過措置は原則R8年度末まで |
独自の特色・注目ポイント
調査メモ・補足情報
【調査日・情報源】
調査日:2026年11月3日。主な情報源:福井県「学校部活動の地域展開」ページ、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する方針」全文PDF(令和8年4月 福井県教育委員会)、同 概要PDF、「認定地域クラブについて」PDF、前回掲載の「学校部活動および新たな地域クラブ活動のあり方に関する方針」PDF(令和5年3月)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。
【前回掲載からの更新】
・前回掲載していた版:「学校部活動および新たな地域クラブ活動のあり方に関する方針」(令和5年3月、福井県教育委員会)
・今回の版:「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する方針〜子供たちのスポーツ・文化芸術活動の充実に向けて〜」(令和8年4月、福井県教育委員会)。国の令和7年12月ガイドライン策定を受け、令和5年3月の方針を全面的に改定
・令和8年度〜令和13年度の6年間を「改革実行期間」(前期R8〜R10/後期R11〜R13)に設定しました。
・休日は学校部活動を行わないことを原則とし、平日は原則として引き続き学校部活動を実施するという取組方針を明記しました。
・市町等が国の認定要件・認定手続に基づき認定する「認定地域クラブ活動」の仕組みを新設しました(有効期間は最長3年間・経過措置は原則令和8年度末まで)。
・従来の「地域移行」を「地域展開」に名称変更し、市町等を改革の責任主体、県を広域的な基盤づくりの担い手と位置付けました。
・章立てを、前回の4章(学校部活動/新たな地域クラブ活動/環境整備/大会等)から6章(基本的な考え方・方向性/地域クラブ活動のあり方および認定制度/円滑な推進に当たっての対応/学校部活動のあり方/大会・コンクールのあり方/関連する制度のあり方)に再編しました。
・県の進捗(方針に記載の到達点):「はじめに」で、改革推進期間(令和5年度〜令和7年度)に市町や関係団体等の創意工夫により多様な地域クラブ活動の運営モデルが形成され、着実に部活動の地域展開への歩みを進めてきた一方、指導者の確保をはじめとする様々な課題が明らかになったと記載しています。市町数・実施率などの数値は方針内に記載がありません。
・県のページでは「福井県地域クラブ活動指導者人材バンク」の案内、令和8年度福井県地域クラブ活動指導者講習会の開催案内、17市町の担当窓口一覧を掲載しています。
【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
国が令和7年12月に総合的なガイドラインを策定し令和8〜13年度を改革実行期間としたことを受け、福井県は令和8年4月に方針を全面改定しました。改革期間は国と同じく令和8年度〜令和13年度(前期R8〜R10/後期R11〜R13)です。取組方針は休日と平日で分けて示しています。休日は、地域クラブ活動等で生徒が多様な場で活動できるよう、学校部活動を行わないことを原則とします。ただし、国が示す改革実行期間内において、大会やコンクール等への参加が地域クラブ活動では困難である場合は、例外として休日の学校部活動の実施を認めることができ、その場合は市町において実施可能な活動や期間などを限定した基準を別途設けることが望ましいとしています。平日は、部活動が学習指導要領に学校教育の一環として位置づけられていることから、原則として生徒の学びの場を保障する観点から引き続き部活動を実施し、平日の実施体制が整っている地域クラブ活動においては平日にも継続的に活動の場を拡充していくとしています。休日・平日の地域展開の完了年度などの数値目標は方針内に記載がありません。
【認定制度の設計】
国ガイドライン(別冊資料①「地域クラブ活動に関する認定制度」)の認定要件・認定手続に基づき、市町等が認定を行う仕組みです。認定された活動は「認定地域クラブ活動」と呼称し、市町等が自ら運営する地域クラブ活動は認定したものとみなします。認定要件は7項目です。①学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させ、豊かで幅広い活動機会の保障に寄与すること(選抜等の不実施、障がいのある生徒や運動・文化芸術活動が苦手な生徒等を含めた参加環境整備等を含む)、②適切な活動時間や休養日の設定、③活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等の設定、④適切な指導の実施体制の確保(不適切行為の防止徹底、「認定地域クラブ活動指導者」登録制度により登録された指導者による指導等)、⑤適切な安全確保の体制、⑥適切な運営体制、⑦学校等との適切な連携。円滑な実施の観点から一定の経過措置を設定しており、原則として令和8年度末までとしています。手続は運営団体が各実施主体の申請書等をとりまとめて市町等に提出し、市町等が必要に応じてヒアリングや現地確認等を行いつつ審査のうえ認定します。有効期間は最長3年間の範囲内で地域の実情に応じて市町等が設定し、市町等は定期的な報告・ヒアリング・現地確認等で取組状況を把握し、指導助言や不正があった場合等の認定取消しを行います。
想定される認定の効果として、①生徒・保護者等に対する市町等による情報提供、②運営等への公的支援(財政支援、学校施設等の優先利用・使用料減免、学校備品等の活用)、③従事を希望する教師等の兼職兼業の積極的な許可、④大会・コンクールへの円滑な参加(市町等における交通費・宿泊費の支援やスクールバスの活用、大会参加規程の見直し等)の4点を挙げています。認定されていない地域クラブ活動にも、認定要件に準じた活動、とくに活動時間・休養日の設定、暴力・暴言・ハラスメント(性暴力等を含む)・いじめ等の不適切行為の防止、生徒の安全確保の徹底を求めています。
県ページの「認定地域クラブについて」では、令和7年度までと令和8年度以降の違いを表で示し、休日の活動は「認定地域クラブ活動」、平日は原則学校部活動、休日の活動時間は1日3時間程度、指導者は地域の指導者(兼職兼業の教員を含む)、大会参加は原則地域クラブ活動、費用は地域クラブは運営主体が定める費用(認定地域クラブは低廉な価格を設定し、具体的な価格は市町や認定地域クラブが定める)としています。市町によって進捗状況が異なることも注記されています。Q&A(9問)では、指導者の認定要件として「市町が定める研修を受ける」ことになっており、研修にはハラスメント防止等の服務規律、発達段階を考慮した指導方法、安全管理・事故対応などがあると説明しています。
【独自施策の補足】
・学校部活動の規模:中学校においては教員数のおおむね2分の1の部活動数を目安とし、学校の実情等に応じてマルチスポーツ部や総合文化部等としての集約や、複数校での合同部活動の実施等も検討するとしています。
・活動時間・休養日:週2日以上の休養日、1日の活動時間は長くとも平日2時間程度・休日3時間程度、週当たり11時間程度の範囲内とし、長期休業中に一定期間のオフシーズンを設定するとしています。週11時間程度・週2日以上の休養日が守られる場合は、平日の活動を週3日以内に抑えつつ休日に2日間連続して活動するなどの柔軟な対応も可能としています。朝練習は原則として行わないこととしています。
・大会参加の支援:県および市町が学校部活動の参加生徒に大会等の開催地までの交通費・宿泊費の支援等を実施している場合は、地域クラブ活動の参加生徒にも同様に支援するよう努めるとしています。平日の大会等に地域クラブ活動から参加する場合も、学校を出席扱いとできることに留意するとしています。
・大会等の引率:学校部活動は部活動指導員が担うことを原則とし、地域クラブ活動は原則として地域クラブ活動の指導者等が担うとしています。
・兼職兼業:中学校の教師だけでなく、小学校の教師、高等学校・特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が円滑に兼職兼業を行える環境の整備を求めています。時間外労働と休日労働の合計が単月80時間未満とならないことが見込まれる場合は、兼職兼業の許可を出さないことが適当としています。
・高校入試:学校部活動と地域クラブ活動で高等学校入学者選抜における取扱いに差異が生じないよう十分に留意し、学校部活動・地域クラブ活動に参加していないことや途中で退部・退会したこと、他の活動に移ったことなどのみをもって不利に取り扱うことは適切でないとしています。
・受益者負担:受益者負担の水準は市町等で大きなばらつきが出ないよう国が示した金額の目安等を参考にし、家庭の経済格差が体験格差につながらないよう、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置を行うことが必要としています。
【未確認事項・留意点】
休日の地域展開をいつまでに完了させるかといった年度別の数値目標は、方針内に記載がありません。
参加費・会費の具体的な金額目安は記載がなく、「可能な限り低廉」「国が示した金額の目安等を参考」との記載にとどまります。
県内市町の地域展開の実施状況(市町数・実施率)は方針内に記載がありません。
方針の対象は公立の中学校等の生徒の活動が主ですが、「Ⅳ 学校部活動のあり方」は高等学校の学校部活動も対象としています。
公式ガイドライン
福井県 部活動地域クラブ活動ガイドライン
2026年度(令和8年4月:「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する方針」策定・令和5年3月方針を全面改定) 策定・公表
福井県の事例(10件中3件)
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