都道府県ガイドライン詳細九州 NEW

大分県

📅 2026年度（令和8年3月：県の方針策定）

最終改訂 2026-03-27

大分県は令和8年3月、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を受け、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する大分県の方針」を策定。令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置付け、地域クラブ活動の認定制度（週2日以上の休養日、平日2時間・休日3時間・週11時間以内の活動時間等）を導入し、改革実行期間内に原則として全ての学校部活動で休日の地域展開を実現することを目指す。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）に基づき、県としての基本的な考え方や具体的な取組方針等を示す方針として新たに策定

+ 章立てを国GL準拠の構成（I基本的な考え方・方向性／II認定制度／III地域展開の推進／IV学校部活動／V大会・コンクール／VI関連制度）に整備

+ 「地域移行」→「地域展開」へ用語変更を採用

+ 「地域クラブ活動に関する認定制度」を新規導入。認定要件7項目（教育的意義の継承、活動時間／休養日、低廉な参加費、日本版DBS活用、安全確保、運営体制、学校等連携）を明記。認定の有効期間は最長3年、経過措置は原則令和8年度末まで

+ 改革実行期間内に、原則、全ての学校部活動において休日の地域展開の実現を目指すと明記。中山間地域や離島等で困難な場合は当面、部活動指導員配置等を推進

+ 学校と地域クラブの連携について、令和6年12月の学習指導要領解説改訂内容を反映した記載を新設

+ スポーツ基本法第29条（暴力等の防止／令和7年度改正）を引用し、安全・安心確保の根拠として明示

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する大分県の方針」（R7.12国GL対応）

2023-03 前期

「改革推進期間（令和5〜7年度）」開始（県方針）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：県の方針策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	○	受益者負担上限3,000円（竹田市実証実績）、アンケートでは2,000円が適切との意見も。指導者謝金は1時間1,600円
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

県立大分豊府中学校を対象に「大分豊府ユナイテッド」をR6年度設立・文科省実証事業（運営：総合型地域スポーツクラブハイタッチ大分。コーディネーターが学校連絡調整・指導者掘り起こしを担当。R8年度から完全移行予定）

豊後大野市・由布市・国東市・豊後高田市・竹田市の5市に統括コーディネーターを設置し地域実情に応じた実証を展開

運動部・文化部の両方を地域クラブ化（文化部は文化庁実証事業を受託）

エンジョイクラブ（ダンス・フットサル・スキー等）を全校生徒対象に実施

人材バンク「クラサポおおいた」（旧称含む）を設置（指導者登録・ポータルサイト運用）

参加費：受益者負担上限3,000円（竹田市実証）・指導者謝金1時間1,600円

令和8年3月に国R7.12ガイドライン対応の改訂版方針を公表（R8〜R13を「改革実行期間」と位置づけ）

【柔軟運用①】認定地域クラブ活動：1日の活動時間は平日2時間・休日3時間程度を基準とするが、「週11時間程度の範囲内」であれば地域の実情等に応じて休日2日連続活動を可とする

【柔軟運用②】中学校学校部活動：「週11時間程度の範囲内に収まり、かつ部活動指導員配置等で教師の過度な負担にならない場合」は、週2日以上の休養日確保＋平日週3日以内＋休日2日連続活動など、柔軟な対応が可能

指導者の認定地域クラブ活動指導者登録制度（R8）を導入し、研修メニュー例に沿った研修体制を整備

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：大分県スポーツ課「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する大分県の方針」（令和8年3月、pref.oita.jp）、文部科学省スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業大分県」（PDF、2025年7月31日公表）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。大分県は令和5年3月に全国的に早い段階で県独自方針を策定し、令和8年3月には国のR7.12ガイドライン改定に対応した改訂版方針を公表。改革実行期間に向けた体制整備が着実に進んでいる。

【独自施策の補足】
県立大分豊府中学校では令和5年度から庁内プロジェクトチームで地域移行の在り方を協議し、令和6年度に地域クラブ「大分豊府ユナイテッド」を設立。運営を総合型地域スポーツクラブハイタッチ大分に委託し、コーディネーターが学校との連絡調整や指導者の掘り起こし等を担当。令和6年9月の休日から既存10種目をベースに活動開始し、全校生徒対象のエンジョイクラブ（ダンス・フットサル・スキー等）も実施。文化部も文化庁の実証事業を受託しており、運動部・文化部の両方を地域クラブ化している。令和7年度の中学総体以降は全休日活動を大分豊府ユナイテッドで実施し、令和8年度から完全移行予定。また豊後大野市・由布市・国東市・豊後高田市・竹田市の5市でも統括コーディネーターを設置し、地域の実情に応じた実証を展開。参加費は受益者負担上限3,000円（竹田市の実証実績）で運用し、指導者謝金は1時間1,600円。人材バンクも設置し28名が登録（令和6年度時点）。

【未確認事項・留意点】
認定制度の具体的な有効期間・認定手続きは、今回参照した実証事業報告書および県方針のHTML版からは確認できず（県方針PDF本体にて確認要）。指導者登録制度の整備状況も同様に未確認。参加費上限3,000円は竹田市の実証データに基づくものであり、県全体の統一基準として設定されているかは別途確認が必要。