都道府県ガイドライン詳細九州 NEW

福岡県

📅 2026年度（令和8年3月：新版策定／対象R8〜R10）

最終改訂 2026-03-01

福岡県は令和8年3月、国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を反映し、令和5年3月版を見直した「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」（対象期間：令和8年度〜令和10年度）を策定。改革期間を令和8〜10年度（前期）・令和11〜13年度（後期）に整理し、「地域移行」を「地域展開」に名称変更。令和10年度までに「協議会設置100%・計画書作成100%・休日の地域展開着手100%」を県内全市町村で達成することを数値目標として掲げる。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を反映し、令和5年3月策定の旧ガイドラインを見直して新たに策定

+ 改革期間を更新：令和8年度〜令和10年度を「改革実行期間（前期）」、令和11年度〜令和13年度を「改革実行期間（後期）」と設定

+ 従来の「地域移行」という名称を「地域展開」に変更（出典：地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議最終とりまとめ令和7年5月16日）

+ ロードマップで「協議会の設置100%」「計画書等の作成100%」「休日の地域展開の着手100%」を令和10年度までの数値目標として明示

+ 地域クラブ活動の運営モデルとして7類型を提示：(1)直営型 (2)総合型地域スポーツクラブ運営型 (3)自主運営型 (4)協議会運営型 (5)地域学校協働本部運営型 (6)協会運営型 (7)広域連携型

+ 関連する法令として「スポーツ基本法（令和7年改正、抜粋）」「公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号）」を収録

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」（対象期間：令和8年度〜令和10年度）

2023-03 旧版

「福岡県における地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：新版策定／対象R8〜R10）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	令和4年度→令和7年度アンケートで保護者許容額が「1,000円以上〜3,000円未満」の層が増加。経済的困窮世帯の生徒への支援を国・県の補助で対応
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	県独自「福岡県地域クラブ指導者研修」を実施・修了証発行。県地域クラブ活動指導者人材バンク（県域マッチング可能）を設置。市町村は認定地域クラブ活動指導者登録制度を運用
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県GLで運営モデル7類型を明示）（有効期間: 最長3年間（年度末／翌年度末／翌々年度末の3パターンから市町村等が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。本ガイドライン対象期間は令和8年度〜令和10年度（前期）

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①GL名「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」（令和8年3月・対象期間R8〜R10）。

②運営モデル7類型を県GLで明示：(1)直営型 (2)総合型地域スポーツクラブ運営型 (3)自主運営型 (4)協議会運営型 (5)地域学校協働本部運営型 (6)協会運営型 (7)広域連携型。

③県独自「福岡県地域クラブ指導者研修」を実施し、修了者に修了証を発行。日本スポーツ協会・日本パラスポーツ協会公認スポーツ指導者資格や競技団体公認指導者資格の取得も奨励。

④広域連携型支援：県は複数市町村による広域連携や隣接県との連携の協議の場を設定。

⑤R7独自アンケート（生徒・保護者・教職員対象）で部活動の地域展開に対する意識・許容参加費・指導課題等を把握。

⑥認定有効期間を「年度末／翌年度末／翌々年度末」の3パターンから市町村等が選択する形で柔軟に運用。

⑦【柔軟運用】週11時間範囲内＋週2日以上の休養日で、平日週3日以内＋休日2日連続活動が可能（国GL準拠）。

⑧スポーツ安全保険加入の徹底、損害賠償保険の加入を運営団体設置要綱に明記。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：福岡県教育委員会「地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。福岡県のガイドライン（令和4年度（地域クラブ活動ガイドライン）、2023年3月28日更新版）はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・参加費の許容目安として「月額平均1,500円」という具体的な数値を県ガイドラインで明示（全国でも珍しい数値提示）
・大学との連携による「アスリート人材活用コンソーシアム」を設立し地域指導者を確保
・「福岡県学校部活動の在り方に関する指針（改訂版）」と地域クラブ活動ガイドラインを別個策定（分冊型）
・豊前市・中間市・小郡市・大野城市・宇美町・大木町・宗像市等でR3〜R6年度に複数年の実証事業を継続実施
参加費の設定水準は「低廉」。県ガイドラインで参加費の許容目安として「月額平均1,500円」という具体的数値を提示
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。