2026 改革実行期間
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秋田県

📅 2026年度(令和8年10月:推進計画策定/令和6年3月の総合的なガイドラインVer.1と併存)
最終改訂 2026-10-01

秋田県教育委員会は令和8年10月に「秋田県における中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」を策定。令和10年度末までに原則全ての公立中学校等の部活動で休日の地域展開等に着手し、令和13年度末までに地域展開の実現を目指す。年度別の目標値と市町村による認定制度を示し、総合的なガイドラインVer.1(令和6年3月)と併せた2文書体制となった。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容 記事改訂
+ 旧:「総合的なガイドライン(Ver.1)」(令和6年3月)のみ → 新:総合的なガイドラインVer.1+「中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」(令和8年10月)の2文書体制
+ 旧:「秋田県における地域移行推進計画(Ver.1)」(令和5年8月) → 新:「中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」(Ver.1の理念・方向性を継承)
+ 旧:ガイドラインVer.1は「国が定めた改革推進期間中に地域移行を行うことを原則」(令和5〜7年度) → 新:改革実行期間(令和8〜13年度)の令和13年度末までに原則全ての部活動で地域展開の実現を目指す
+ 新設:前期(令和10年度末まで)に原則全ての公立中学校等の部活動で休日の地域展開等に着手
+ 新設:平日は令和13年度末までに活動方針を定め、地域の実情に応じた地域展開等の取組に着手
+ 新設:指標・目標値(認定要件等策定市町村数 令和7年度13→令和10年度25、休日の地域展開等着手部活動 33.9%→令和10年度100%、完全実施 令和11年度50%→令和13年度100%、平日着手市町村 令和13年度100%)
+ 新設:市町村による地域クラブ活動の認定制度(要件7項目・有効期間最長3年・市町村運営はみなし認定)
+ 新設:認定の効果(財政支援、学校施設等の優先利用・使用料減免、交通費・宿泊費支援、兼職兼業の積極的な許可)
+ 新設:認定要件に加え県ガイドラインVer.1の遵守に留意、中体連の大会参加条件との違いに留意と明記
+ 新設:改革推進期間の達成状況を掲載(協議会設置25市町村・推進計画策定21市町村・着手21市町村、受入クラブ数は全中学校部活動数の約15%)
+ 新設:「地域展開」「地域連携」「地域展開等」の用語定義と地域展開モデルパターンA・B・C
+ 新設:経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置、市町村間の保護者負担のばらつき防止を明記

改訂履歴

2026-11 記事改訂 最新版
前回掲載(総合的なガイドラインVer.1・令和6年3月)から総合的なガイドラインVer.1+推進計画(令和8年10月)の2文書体制へ更新
2026-10 推進計画
「秋田県における中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」を策定(本文25頁・概要版2頁)。令和13年度末までの地域展開の実現と認定制度を提示
2025-12 国GL改定
文部科学省が総合的なガイドラインを策定し、令和8〜13年度を改革実行期間に設定
2024-03 総合的なガイドライン(Ver.1)
「秋田県学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン(Ver.1)」を策定。現在も併存
2023-08 秋田県における地域移行推進計画(Ver.1)
改革推進期間(令和5〜7年度)の県推進計画を策定
2019-03 文化部活動運営・指導の手引
文化部活動の手引を策定
2018-08 運動部活動運営・指導の手引
学校部活動の在り方に関する方針等をまとめた手引を策定

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
○ 2026年度(令和8年10月:推進計画策定/令和6年3月の総合的なガイドラインVer.1と併存)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
○ 活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等を設定し、臨時集金等が頻発しないよう計画。国の受益者負担の目安等を踏まえ市町村間で負担のばらつきが生じないよう検討し、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
○ あり(県が「秋田県スポーツ指導者登録システム」を運用。認定要件で市町村等が定める研修を受講し登録された指導者による指導を規定)
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 市町村が認定(要件7項目・令和7年度は13市町村が認定要件等を策定、令和10年度に25市町村が目標)(有効期間: 最長3年(市町村が設定))
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
○ 活用あり(地域展開が困難な場合は部活動指導員等の配置や合同部活動等の地域連携で学校部活動と地域クラブ活動を併存。市町村等が自ら運営する地域クラブ活動はみなし認定)
○ 明確に対応・記載あり
△ 部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①「秋田県学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン(Ver.1)」(令和6年3月)と「秋田県における中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」(令和8年10月)の2文書体制。
②令和10年度末までに原則全ての公立中学校等の部活動で休日の地域展開等に着手し、令和13年度末までに地域展開の実現を目指す。
③年度別の指標・目標値を設定(休日の地域展開等に着手している部活動の割合 令和7年度33.9%→令和10年度100%、完全実施は令和13年度100%など)。
④平日も令和13年度末までに活動方針を定め、平日の地域展開等に着手している市町村の割合を令和13年度100%とする目標。
⑤市町村が認定する地域クラブ活動の認定制度(要件7項目・有効期間最長3年・市町村運営はみなし認定)と、認定の効果(財政支援・施設優先利用・兼職兼業許可等)を提示。
⑥「地域展開」「地域連携」「地域展開等」の用語を定義。
⑦地域展開モデルパターンA(既存団体活用)・B(新団体設立)・C(拠点校・市町村連携・中高連携)とアセスメント項目例を掲載。
⑧ガイドラインVer.1で、大会参加資格を学校単位に限定せず地域クラブ活動や複数校合同チームも参加できるよう見直すことを明記。
⑨県が「秋田県スポーツ指導者登録システム」を運用し指導者を確保・育成。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年11月3日。主な情報源:秋田県教育委員会「秋田県における中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」、同 本文PDF(令和8年10月)、同 概要版PDF、秋田県教育委員会「秋田県学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」、同 ガイドライン(Ver.1)本文PDF(令和6年3月)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【前回掲載からの更新】

・前回掲載していた版:「秋田県学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン(Ver.1)」(令和6年3月)
・今回の版:「秋田県における中学校部活動改革及び地域クラブ活動推進計画」(令和8年10月策定)。令和5年8月の「秋田県における地域移行推進計画(Ver.1)」の理念・方向性を継承し、国の新ガイドラインを踏まえた基本計画です。
・ガイドラインとの関係:総合的なガイドライン(Ver.1)は改訂されておらず、県の掲載ページで引き続き公開されています。推進計画は、地域クラブ活動の認定要件に加えて「県ガイドライン(Ver.1)が遵守されるよう留意」と明記しており、現在は総合的なガイドラインVer.1(活動時間・休養日・大会等の運営ルール)+推進計画(改革の方針・スケジュール・認定制度)の2文書体制です。
・変わった点の要約:改革実行期間(令和8〜13年度)の前期(令和10年度末まで)に原則全ての公立中学校等の部活動で休日の地域展開等に着手し、令和13年度末までに原則全ての部活動で地域展開の実現を目指すとしました。平日は令和13年度末までに活動方針を定め、地域展開等の取組に着手します。年度ごとの指標・目標値と、市町村が認定を行う地域クラブ活動の認定制度(要件7項目・有効期間最長3年)が新たに示されました。
・県の進捗(本文記載):改革推進期間の到達点(令和7年度)は、協議会等を設置している市町村25(100%)、推進計画等を策定している市町村21(84%)、「地域移行に着手」した市町村21(84%)。一方、実際に中学生を受け入れて活動しているクラブ数は全中学校部活動数(延べ)の約15%にとどまるとしています。令和7年度の休日の地域展開等に着手している部活動の割合は33.9%(運動部のみ)、地域クラブ活動認定要件等を策定している市町村数は13です。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
推進計画は、国が令和7年12月に策定したガイドラインと「地域移行」から「地域展開」への名称変更を受けて策定されたものです。令和8〜13年度を改革実行期間とし、前期(令和8〜10年度)終了までに県内全ての公立中学校等の部活動で休日の活動の地域展開等に着手することを原則とし、後期(令和11〜13年度)は前期の成果や課題を踏まえた取組を継続して休日の地域展開の実現を目指します。平日は改革実行期間内に活動方針を定め、地域の実情に応じた地域展開等の取組に着手することを目指すとしています。指標・目標値は次のとおりです。
・地域クラブ活動認定要件等を策定している市町村数:令和7年度13(現状値)→令和8年度15→令和9年度20→令和10年度25
・休日の地域展開等に着手している部活動の割合:令和7年度33.9%(運動部のみ)→令和8年度50%(運動部・文化部含む)→令和9年度75%→令和10年度100%
・休日の地域展開を実現(完全実施)している部活動の割合:令和11年度50%→令和12年度75%→令和13年度100%
・平日の地域展開等に着手している市町村の割合:令和11年度50%→令和12年度75%→令和13年度100%
地域の資源等の実態により地域展開が困難な場合は、部活動指導員等の配置や合同部活動等の地域連携を実施するなど、学校部活動と地域クラブ活動を併存させながら生徒の活動機会を保障することも考えられるとしています。

【認定制度の設計】
地域クラブ活動は、市町村が策定する認定制度に基づく認定を受けて活動することが基本とされています。認定された活動は「認定地域クラブ活動」(呼称例「〇〇〇市認定地域クラブ活動」)とし、認定要件に沿って市町村等が自ら運営する地域クラブ活動は認定したものとみなします。認定要件は、①活動の目的・理念(入会時の選抜等の不実施、障害の有無等によらない幅広い受け入れ、大会結果のみに偏重しない活動等)、②活動時間・休養日(平日は長くとも2時間程度、学校の休業日は3時間程度、週2日以上の休養日)、③参加費等(可能な限り低廉な設定、臨時集金等が頻発しないための計画)、④指導体制(日本版DBSの活用を含む不適切行為の防止、市町村等が定める研修を受講し登録された指導者による指導)、⑤安全確保の体制(保険・個人賠償責任保険への加入等)、⑥運営体制(営利を主たる目的としない運営等)、⑦学校や保護者等との連携の7項目です。手続は実施主体が運営団体でとりまとめて市町村へ申請し、市町村が審査・認定します。有効期間は最長3年間の範囲内で市町村が設定し、不正等があった場合は認定を取り消します。想定される認定の効果として、市町村による情報提供、財政支援・学校施設等の優先利用・使用料減免、交通費・宿泊費の支援やスクールバスの活用、教職員の兼職兼業の積極的な許可を挙げています。また、市町村の認定要件と、秋田県中学校体育連盟が定める大会参加申請手続要項(地域クラブ活動用)などの大会参加条件には違いがあることに留意するよう記載しています。

【独自施策の補足】
・用語の定義:「地域展開」は学校部活動から地域クラブ活動に展開すること、「地域連携」は部活動指導員等の配置や合同部活動等を実施すること、両者をまとめて「地域展開等」と定義しています。
・地域展開モデルパターン:パターンA(既存団体の活用:スポーツ少年団・総合型地域クラブ・成年クラブや道場・民間クラブ)、パターンB(新たな団体の設立:行政中心・スポーツ協会や競技団体等・保護者会や同窓会等・企業や大学等)、パターンC(拠点校方式・市町村連携方式・中高連携方式)を示し、地域アセスメント・学校アセスメントの項目例も掲載しています。
・指導者の確保:県は「秋田県スポーツ指導者登録システム」を運用し、研修等を通じて指導者を確保・育成するとしています。
・費用負担:市町村間で保護者の負担に大きなばらつきが生じないよう、国が示す受益者負担の金額の目安等を踏まえて費用負担の在り方を検討するとし、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は「確実に措置を行う必要がある」と記載しています。
・大会参加資格の見直し(ガイドラインVer.1):大会等の主催者は、大会参加資格を学校単位に限定せず、地域クラブ活動や複数校合同チームの会員等も参加できるよう、県大会・地区大会等で適宜見直しを行うとしています。
・全ての生徒の参加(ガイドラインVer.1・推進計画):障害のある生徒やスポーツ・文化芸術活動が不得意な生徒も含め、全ての生徒が希望に応じて多様な活動に参加できるようにすることを明記しています。
・フォローアップ(ガイドラインVer.1):県教育委員会が市町村の取組状況を定期的にフォローアップし、ガイドラインについても改革推進期間の進捗状況等を勘案して適宜見直すとしています。

【未確認事項・留意点】
総合的なガイドラインは令和8年11月3日時点でVer.1(令和6年3月)のままで、改訂版の公表は確認できませんでした。
参加費・会費の具体的な金額目安は記載がありません。
国のガイドラインにある認定制度の経過措置(原則令和8年度末まで)について、推進計画本文に記載はありません。
「約15%」は全中学校部活動数(延べ)に対するクラブ数の割合で、クラブ数の実数は本文に記載がありません。

公式ガイドライン

秋田県の事例(9件中3件)

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