熊本県
令和5年度に地域移行方針を策定し、「熊本県地域クラブサポーターバンク」で指導者確保を推進。熊本市を除く市町村を対象に取組を展開し、玉名市がR7年4月から平日・休日全面移行を実現。認定要件に指導者資格要件を明記。
文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況
| 確認項目 | 対応 | 補足・詳細 |
|---|---|---|
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ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
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○ | 令和5年度 |
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参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
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× | 詳細不明。認定要件には文科省GL準拠の低廉な参加費設定を含む想定 |
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指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
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○ | あり |
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認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
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○ | 設置済み |
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経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
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○ | 活用あり |
独自の特色・注目ポイント
調査メモ・補足情報
【調査日・情報源】
調査日:2026年4月。主な情報源:熊本県教育委員会公式ウェブサイト(https://www.pref.kumamoto.jp/site/kyouiku/163588.html)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。
【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。熊本県のガイドライン(令和5年度)はR4.12国GL(改革推進期間:R5〜R7年度)に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定(改革実行期間:R8〜R13年度)への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。
【独自施策の補足】
・「熊本県地域クラブサポーターバンク」を整備し、地域クラブ活動の指導者確保・マッチングを支援
・熊本市を除く市町村で取組推進という二重構造(熊本市は独自の部活動改革方針を策定)
・玉名市がR7年4月から平日・休日全部活動を地域移行(県内先行事例)
・認定要件に「公認スポーツ・文化芸術指導者資格を有する、または市町基準の研修受講者」を明記
・R6年度シンポジウム・R7年度市町村ミーティングを定期開催し情報共有・課題解決を推進
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。
【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
公式ガイドライン
熊本県 部活動地域クラブ活動ガイドライン
令和5年度策定・公表
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