都道府県ガイドライン詳細北海道・東北

福島県

📅 2023年度

県独自の地域クラブ活動ガイドラインは策定途上。令和3年度から段階的な実証事業を継続し、部活動改革検討委員会が大会精選を重点課題として取り組んでいる。教師の兼職兼業手引きを独自策定するなど環境整備を進めている。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	△	2023年度
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

令和5年3月「地域運動部活動推進ガイドライン」を独自策定（6類型の移行パターンを整理）

令和5年1月「兼職兼業手引き」を独自策定（公立学校教師等が地域クラブ活動に従事する場合）

部活動改革検討委員会（R5〜：地域移行に関する協議会）を設置し継続的に協議

令和3年度から段階的実証事業を開始、令和6年度は8市町に拡大

喜多方市で競技別・学校区別コーディネーターを配置

三春町で地域人材バンクを設置（指導者と学校のマッチング）

先行自治体の福島市が令和8年3月に推進計画を策定（参加費月3,000円前後・認定クラブ制度・人材バンク・R10完全地域展開）

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：福島県教育委員会「学校部活動の在り方に関する方針」（令和5年3月更新）、福島県健康教育課「休日の学校部活動の地域移行について」（令和5年2月24日）、福島県教育委員会「部活動の地域移行ポータルサイト」、福島市教育委員会「部活動地域展開・地域クラブ活動推進計画」（令和8年3月）、スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業福島県実証報告」。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。福島県は令和5年3月に「地域運動部活動推進ガイドライン」（福島県教育委員会）を独自策定し、移行を（1）総合型地域スポーツクラブ型、（2）拠点校型、（3）地域・学校設立（コミュニティ）型、（4）単一団体型、（5）民間・大学連携型、（6）行政主導型の6類型で整理した。ただし、文科省R7.12ガイドラインに対応した県全体の総合的な改定版ガイドラインについては、2026年5月時点で公表を確認できていない。令和5年から「部活動改革検討委員会（R5〜：部活動の地域移行に関する協議会）」を設置し、部活動の適正化提言と地域移行環境整備を継続的に協議している。

【独自施策の補足】
・令和5年1月、公立学校教師等が地域クラブ活動に従事する場合の「兼職兼業手引き」を独自策定
・令和3年度（会津若松市）から段階的に実証事業を開始し、令和6年度は8市町（福島市・会津若松市・白河市・喜多方市・国見町・川俣町・会津坂下町・三春町）に拡大
・会津若松市では市体育連盟に属する各競技団体が練習会の運営責任者・指導者を担う「拠点校型＋単一団体型＋総合型地域スポーツクラブ型」を実施
・喜多方市では競技別コーディネーター・学校区別コーディネーターを配置し、部活動顧問や生徒・クラブや指導者との連絡調整を行う体制を構築
・三春町では地域人材バンクを設置し、指導者と学校のマッチングを実施
・先行自治体の福島市は令和8年3月に「部活動地域展開・地域クラブ活動推進計画」を策定。参加費の目安を月3,000円前後に設定し、市教育委員会内に「地域クラブ活動運営統括サポートセンター」を開設。認定地域クラブ制度と指導者人材バンクを整備し、令和10年度第2学期に休日部活動を完全地域展開する計画を公表

【未確認事項・留意点】
県独自の総合的なガイドライン（文科省R7.12版対応）の公表は2026年5月時点で確認できず。参加費・指導者登録制度・認定制度については、県全体のガイドラインに基づく統一基準は現時点で公開情報から確認できず、各市町村が実情に応じて設定する仕組みとなっている。ポータルサイトURLが組織改正により変更された可能性があるため、最新情報は福島県教育委員会の部活動地域移行ポータルサイトで直接確認を推奨する。