都道府県ガイドライン詳細近畿 NEW

滋賀県

📅 2025年度（令和8年3月：推進計画策定）

最終改訂 2026-03-01

滋賀県教育委員会・滋賀県は2026年3月に「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」を策定。国が令和7年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間とし、前期（令和8〜10年度）は指導者の確保・育成、後期（令和11〜13年度）は地域連携・地域展開の体制確立を重点に据える。地域クラブ活動の認定制度や県コーチバンクシステムの活用も新たに位置付けている。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 令和7年12月に国が新たに策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を受け、本計画を新規策定

+ 計画期間を令和8年度〜13年度の6年間と設定し、前期・後期の2段階推進＋中間評価の仕組みを導入

+ 「地域連携を軸に進める必要があるほか、地域連携を基本とする市町においても、将来的な地域展開を見据えた」段階的アプローチを基本方針として明記

+ 「Ⅸ 地域クラブ活動の在り方および認定制度」を新設し、国の要件に基づき市町等が認定した地域クラブ活動に対する取組支援を明記

+ 「県コーチバンクシステム」の地域指導者や協力人材の登録・活用推進を県の取組として明記

+ 県の主な取組として、市町への伴走支援（指導者謝金、事務局人件費、旅費、消耗品費の支援）、市町や地域クラブを支援するコーディネーターの配置支援、複数市町による広域連携支援などを新たに整理

+ 障害のある生徒の活動機会確保について、県障害福祉施策との連動・市町福祉部局との連携など具体施策を盛り込み

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」

2024-03 前身

「滋賀県における学校部活動の地域連携および地域クラブ活動への移行に向けた方針」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2025年度（令和8年3月：推進計画策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	寄附・ふるさと納税の活用など多様な財源確保を市町に推奨
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	県コーチバンクシステムを県運用。部活動指導員・地域指導者の発掘・育成。指導者・運営・リスク管理研修を県主催
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（市町認定）（有効期間: 国GL準拠（最長3年・市町運用））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10：指導者確保・育成／後期R11〜R13：体制確立）。前期終了時に中間評価。市町には先行推進も期待

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①計画名「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」（令和8年3月策定）。

②指導者不足が顕著なため、まずは地域連携を中心とした取組を進めつつ、地域展開を見据えた基盤整備を行う段階的方針。

③国の実証事業に取り組んだ市町：令和5年度8市町→令和6年度10市町→令和7年度13市町と段階的拡大。

④県コーチバンクシステムを通じた地域指導者・協力人材の登録・活用を推進。

⑤教育委員会・スポーツ振興部局・文化振興部局の連携による庁内体制を構築。

⑥複数市町による広域連携の取組調整を県が支援。

⑦中体連専門部等と調整して大会・コンクールへの地域クラブの参加の考え方を整理。

⑧障害のある生徒の活動機会確保について、県の障害福祉施策と連動。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：滋賀県教育委員会「学校部活動の地域クラブ活動への移行等に向けた取組について」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。滋賀県は令和5年3月に「学校部活動の地域連携および地域クラブ活動への移行に向けた方針」を策定し、さらに令和8年3月には「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」を策定・施行した。R7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）に対応した推進計画として位置づけられる。

【独自施策の補足】
・令和5年3月に「学校部活動の地域移行および地域クラブ活動への移行に向けた方針」を策定。琵琶湖を中心とした水上スポーツなど地域固有の特性を活かした地域クラブ活動の体制整備を推進。
・令和8年3月には「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」を策定・施行し、地域移行コーディネーターによる調整と市町連携を強化している。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。