都道府県ガイドライン詳細中部

愛知県

📅 2025年度（令和8年3月：ガイドライン改訂版策定）

最終改訂 2026-03-01

愛知県・愛知県教育委員会は2026年3月に「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン《改訂版》」を策定。国が2025年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、2026年度から2031年度までの6年間を改革実行期間と位置付け、原則すべての休日学校部活動で地域展開の実現を目指す。地域クラブ活動の認定制度や認定指導者の活用、「あいち地域クラブ活動人材バンク」運用などを新たに盛り込んでいる。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 国（文部科学省）が2025年12月に策定した総合的ガイドラインを受け、2026年度から6年間を「改革実行期間」と位置付けて改訂

+ 改革実行期間内に原則、全ての休日の学校部活動において地域展開の実現を目指す方針を明記。平日については実情に応じて取り組む

+ 「地域クラブ活動に関する認定制度」の章（第4章）を新設し、市町村等による認定要件・認定手続き・認定の効果、認定されていない地域クラブ活動の取扱いを記載

+ 「認定地域クラブ活動指導者」（市町村に登録された指導者）の活用に言及（指導者の質の保障）

+ 令和8年度から国の補助事業「地方スポーツ振興費補助金（地域展開等推進事業（経済的困窮世帯の生徒への参加費等の支援））」が創設されることを明記

+ 「あいち地域クラブ活動人材バンク」を県として運用していることを記載

+ 活動時間基準として「週2日以上の休養日、平日1日2時間程度以内、休日1日3時間程度以内、週当たり11時間程度の範囲内」を明記し、学校部活動と地域クラブ活動の併用時は通算で週11時間程度以内とすることを新規記載

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン《改訂版》」

2023 旧版

「部活動の地域移行・地域連携の進め方に関するガイドライン」（R5〜R7年度の改革推進期間を対象）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2025年度（令和8年3月：ガイドライン改訂版策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	可能な限り低廉な会費。経済的困窮家庭の生徒への参加費支援を推進。令和8年度から国補助事業「地域展開等推進事業（経済的困窮世帯の生徒への参加費等の支援）」が創設
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を整備。「あいち地域クラブ活動人材バンク」を県運用（https://aichi-partner.spocul-bank.jp/）
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県GLで明記）（有効期間: 最長3年間（地域実情に応じて市町村が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。原則として令和8年度末までに限り、認定要件を満たすのに期間を要する地域クラブを認定みなし扱い可

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①GL名「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン《改訂版》」（2026年3月改訂・愛知県・愛知県教育委員会）。

②「あいち地域クラブ活動人材バンク」を県運用：部活動・市町村地域クラブでの指導希望者と中学校・地域クラブをマッチング（https://aichi-partner.spocul-bank.jp/）。

③認定地域クラブ活動指導者登録制度を整備。研修実施者を市町村・運営団体・実施主体・市町村等が認めた団体・大学等とし、研修内容は不適切行為防止・安全配慮等の標準メニュー例を提示。

④認定経過措置：令和8年度末までに限り、認定要件を満たすのに期間を要する場合は認定みなし可。

⑤受益者負担：国補助事業「地方スポーツ振興費補助金（地域展開等推進事業）」（R8〜）創設に対応し、経済的困窮世帯の生徒の参加費等支援を推進。

⑥企業からの寄附等を活用した基金創設、企業版ふるさと納税の活用も検討。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：愛知県教育委員会「部活動の地域展開等について（運動部活動）」ページ（令和8年3月改訂版ガイドライン掲載）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。愛知県は国R7.12GL改定を受けて「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン≪改訂版≫」を令和8年3月に策定済み。「地域クラブ活動の認定による質確保」と「改革実行期間（R8〜R13年度）への対応」を新たに明示し、名古屋市を除く53市町村での地域展開を本格化させている。

【独自施策の補足】
・「あいち地域クラブ活動人材バンク」（R6年5月開設）：名古屋市除く53市町村対象、18歳以上・資格不問。チャット機能付きマッチングシステムで学校・クラブが直接スカウト可能（aichi-partner.spocul-bank.jp）。
・トヨタ自動車・グループ企業・至学館大学など地域の実業団OBへ指導者登録を積極的に依頼する産学連携型アプローチ。
・令和7年度愛知県中学校総合体育大会への「地域クラブ活動加盟」制度を整備し公式大会参加権を確保。
・令和8年3月改訂版ガイドラインで「地域クラブ活動の認定制度」を新設し質の確保を制度化。

【未確認事項・留意点】
認定制度の認定基準・有効期間の具体的な規定は改訂版ガイドライン全文確認が必要。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
文化部活動の地域展開（別担当課）の詳細は別途確認が必要。