都道府県ガイドライン詳細中部 NEW

山梨県

📅 2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン策定）

最終改訂 2026-03-27

山梨県は令和8年3月、国の令和7年12月ガイドラインを受けて、令和5年12月策定の前版を全面更新し「やまなし部活動改革及びやまなし地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を新たに策定。令和8〜13年度の6年間を「改革実行期間」と位置付け、休日については令和12年度末までに原則全ての学校部活動で地域展開を実現することを目指す。「地域クラブ活動に関する認定制度」を新たに採用し、改革実行期間ロードマップを示している。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 国のR7.12ガイドラインを受け、令和8〜13年度の6年間を新たに「改革実行期間」と位置付け（前版R5.12版を全面更新）

+ 「やまなし部活動改革」改革実行期間ロードマップを新規掲載：R8=1つ以上の地域クラブ実施、R9=休日部活動の20%以上、R10=50%以上、R11=70%以上、R12=100%、R13=持続的実施＋平日拡大

+ 「地域クラブ活動に関する認定制度」（「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を含む）を新たに採用し、認定要件7項目を提示。経過措置は原則R8年度末まで

+ 「取組の類型・名称」を従来の「地域移行」から「地域展開」に変更

+ R5〜R7の改革推進期間の進捗を年度別に総括（R7末時点で全27市町村が協議会設置済、市町村コーディネーター配置15/27=56%）

+ 県の取組・伴走支援4本柱を提示：体制整備／指導者／普及啓発／財源確保。「新スポカルやまなし」構築・利用促進等を含む

+ 参加費イメージを国の事業資料に基づき提示：休日週1日・月4日程度で月額1,000〜3,000円程度をベース

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「やまなし部活動改革及びやまなし地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」

2023-12 前版

「やまなし学校部活動及びやまなし地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	国の参加費イメージを参照。地域実情により月額数百円〜4,000円程度の幅もあり得る。経済的困窮世帯の生徒への支援を市町に求める
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を創設（国GL別冊資料①別紙2の基準準拠）。県運用人材バンク「スポカルやまなし」（やまなし地域クラブ活動等人材バンク）を推奨
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県GLで創設）（有効期間: 最長3年間（地域実情に応じて市町村等が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。改革推進期間（R5〜R7）の継続として位置づけ

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①計画名「やまなし部活動改革及びやまなし地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和8年3月策定）。

②認定地域クラブ活動制度と「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を県GLで創設。

③「スポカルやまなし」（人材バンク：https://yamanashi-partner.spocul-bank.jp）を県全域で運用し、指導者の県内全域統一資質確保を実現。

④「やまなし大学生スポーツ指導者養成プロジェクト」を実施し、地域クラブを支える大学生人材を養成・確保。

⑤山梨県地域クラブ活動指導者研修システムを整備。

⑥モデル事例の創出・紹介として、近隣市町村の広域連携・障害者スポーツ体験（パラスポーツセンター活用）・小学校との連携・県立高校との連携を推進。

⑦県市町ロードマップを別途公表（R8〜R13）。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：山梨県教育委員会「地域への移行トップページ」（「新やまなし総合的なガイドライン」令和8年3月改定版・「スポカルやまなし」人材バンク情報を含む）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。山梨県は「やまなし総合的なガイドライン」（令和5年12月策定）を、国R7.12GL改定に対応して令和8年3月に「新やまなし総合的なガイドライン」として改定済み。改革実行期間（R8〜R13年度）への対応が図られており、中部ブロックの中でも先進的な対応を見せている。また令和7年2月にはフォーラムを開催し、改革の普及啓発にも取り組んでいる。

【独自施策の補足】
①スポーツ・文化の両分野を横断した独自の「スポカルやまなし」人材バンクを整備し、地域クラブ活動の指導者確保を支援。②令和5年12月策定後、国のR7.12GL改定に対応して令和8年3月に「新やまなし総合的なガイドライン」として改定（中部ブロックで最も迅速な対応の一つ）。③改革の推進体制として「山梨県地域クラブ活動推進連絡会」（令和5年6月設置）を運営し、有識者による意見聴取を継続実施。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。