都道府県ガイドライン詳細北海道・東北 NEW

宮城県

📅 2026年度（令和8年4月：第3版策定）

最終改訂 2026-04-01

令和5年3月に第1版、令和7年3月に第2版を策定。さらに令和8年4月に国R7.12ガイドライン改訂を反映した第3版を策定し、改革実行期間をR8〜R13に再設定。スポーツと文化芸術を一体化した統合ガイドラインが特徴。「みやぎキラリ☆NEXT」と呼ばれる指導者人材バンクを独自に整備し、令和10年度中の全公立中学校での休日部活動ゼロを目標に掲げる。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容第3版

+ 「地域移行」→「地域展開」への用語変更を反映（国R7.12GL対応）

+ 改革実行期間を R8〜R13 に再設定（前期R8〜R10／後期R11〜R13）

+ 地域クラブ活動の認定制度の章を新設（質の担保）

+ 教師の兼職兼業に関する取扱いを新章として整理

+ SNS等トラブル対応・参加生徒の安全確保に関する記述を強化

改訂履歴

2026-04 第3版最新版

R7.12国GL改訂を反映。改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）を設定、認定制度・教師の兼職兼業の章を新設。

2025-03 第2版

改革推進期間（R5〜R7）の進捗を踏まえ全面改訂。

2023-03 第1版

国R4.12GLを踏まえ、スポーツ・文化芸術を一体化した県の方針として初版を策定。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年4月：第3版策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	可能な限り低廉な参加費。経済的困窮世帯の生徒への支援を含む
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	県が設置する人材バンクを通じて地域の多様な人材の発掘・マッチングを推進。市町村が独自に人材バンクを整備する場合は県との連携に留意
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県GL第3版で明記）（有効期間: 最長3年間（地域実情に応じて市町村等が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。県目標：令和10年度中に県内全市町村で休日の部活動を行わないことを目指す。平日は休日の地域展開定着後、準備市町村から実施。経過措置：認定要件不充足の地域クラブも令和8年度末までに限り認定みなし可

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①GL名「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第3版」（令和8年4月・県・県教委）。

②県独自目標：令和10年度中に県内全市町村で休日の部活動を行わないことを目指す（国の改革実行期間より前倒し）。

③共助版ライドシェア（地域住民が自家用車を使い公共交通不足地域で互いに移動を助け合う、地域の安全管理体制に基づく非営利・実費の輸送サービス）の活用を検討。

④県が設置している人材バンクを通じた地域多様人材のマッチング。市町村が独自に人材バンクを整備する場合も県との連携に留意。

⑤運営団体・実施主体の例を県GLで明示：地域スポーツ団体等（運営団体：市町村・総合型地域スポーツクラブ・社団法人・NPO法人・民間業者・学校運営協議会・地域学校協働本部・保護者会・同窓会・複数校合同団体・卒業生団体／実施主体：スポーツ少年団・体育・スポーツ協会・競技団体・クラブチーム・プロスポーツチーム・フィットネスジム）、地域文化芸術団体等。

⑥認定地域クラブ活動（「認定クラブ活動」と呼称）の認定取消し基準を明文化（活動実態が認定要件から逸脱し改善されない場合等）。

⑦移動手段確保について、交通部局・教育部局・スポーツ・文化芸術部局・介護・福祉分野・医療分野との横断的連携を検討。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：宮城県教育委員会「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン（第3版）」（令和8年4月公表／県サイト掲載は2026年5月21日）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月改定）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」（前期R8〜R10／後期R11〜R13）と位置づけた。これを受けて宮城県は令和8年4月に第3版を公表し、R7.12国GL改定への対応を済ませている。具体的には改革実行期間R8〜R13の県スケジュール設定、地域クラブ活動の認定制度（章Ⅱ）、教師等の兼職兼業（章Ⅵ）等を新たに章立てとして整備した。県の目標は「令和10年度中に県内全市町村で休日の部活動を行わないこと」。なお第3版は令和7年3月公表の第2版を全面改訂したもの（第1版＝令和5年3月公表）。

【独自施策の補足】
・スポーツ・文化芸術を一体化した統合ガイドラインを策定（県教委・県スポーツ振興課が連携運用）
・「みやぎ地域クラブ活動指導者人材バンクシステム（みやぎキラリ☆NEXT）」を独自構築・無料運用（R6年1月開始）
・令和10年度中に県内全市町村で休日部活動ゼロとする目標を明示
・人材バンクはスマホ対応・現役教職員の兼職兼業申請にも対応
・県主催の地域クラブ活動指導者研修会を毎年実施（令和8年度開催予定を掲載）
参加費の設定水準は「低廉」。国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉な会費を設定
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。