2026 改革実行期間
都道府県ガイドライン詳細 近畿

和歌山県

📅 2024年度(令和6年2月策定)

和歌山県教育委員会は「和歌山県学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定済み。地域移行推進協議会を複数回開催し、各市町との連携による地域クラブ活動体制整備を進めている。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
2024年度(令和6年2月策定)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
× 不明
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
× 記載なし
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

学校部活動の地域連携・地域移行に係る推進協議会を複数回開催し、多様な関係者が参画した合意形成を推進。過疎・中山間地域を多く抱える地域特性に対応した地域クラブ活動の在り方を検討。令和5・6年度に文部科学省実証事業を実施。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年5月。主な情報源:和歌山県教育委員会義務教育課「学校部活動及び地域クラブ活動の方針」「和歌山県学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」(令和6年2月・PDF)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。和歌山県は令和6年2月に「和歌山県学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定した(平成30年4月策定の「和歌山県運動部活動指針」と令和元年12月策定の「和歌山県文化部活動指針」を統合)。同方針では令和6〜8年度を改革準備期間、令和10年度までを改革実行期間と定めており、令和7年12月のR7.12GL改定(改革実行期間:R8〜R13年度)への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・学校部活動の地域連携・地域移行に係る推進協議会を複数回開催し、多様な関係者が参画した合意形成を推進。過疎・中山間地域を多く抱える地域特性に対応した地域クラブ活動の在り方を検討。
・令和5年度・令和6年度に文部科学省「地域スポーツクラブ活動体制整備事業(実証事業)」を実施し、市町村における体制整備を推進。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細(対象・研修内容・実施状況等)は公開情報からは確認できず。
経過措置(R8年度末まで)への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

和歌山県の事例(2件中3件)

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