都道府県ガイドライン詳細近畿

奈良県

📅 記載なし（「地域クラブ活動への移行の手引き」はR6.3発出・R7.7改訂）

奈良県教育委員会は令和6年3月に「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」を発出し、令和7年7月に改訂。令和8年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する方針を定め、各市町村における地域クラブ活動への移行を推進している。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	△	記載なし（「地域クラブ活動への移行の手引き」はR6.3発出・R7.7改訂）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①令和8年度から教員の指導による休日学校部活動を廃止する明確な期限を設定。②「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」をR6.3に発出・R7.7に改訂し、市町村の実態を踏まえた実践的支援ツールとして機能させている。③令和7年度は24市町村で実証事業を実施予定。④「奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク」を開設し、オンライン登録システムを運用中。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：奈良県教育委員会「部活動地域移行（地域展開）」、奈良県教育委員会「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き（令和7年7月改訂版）」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。奈良県は「令和8年度から教員の指導による休日学校部活動を廃止する」という明確な期限を設定しており、改革実行期間の開始に合わせた具体的な移行計画を進めている。県レベルの総合的なガイドライン（形式）は現時点で正式公表が確認されていないが、「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」（R6.3発出・R7.7改訂）が市町村の実践的支援ツールとして機能している。令和7年5月には「地域移行」から「地域展開」への名称変更を行い、国の表現に統一。

【独自施策の補足】
・令和8年度から教員の指導による休日学校部活動を廃止する明確な期限を設定（全国でも踏み込んだ方針の一つ）。
・「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」（R6.3発出・R7.7改訂）：市町村の実態に即した実践的内容で、各市町村の計画策定を支援。
・令和7年度は24市町村で実証事業を実施予定。
・「奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク」を開設し、Google Formsを活用したオンライン登録システムを運用中。
・令和7年5月に「地域移行」から「地域展開」へ呼称変更（国の方針と整合）。

【未確認事項・留意点】
都道府県単位の「総合的ガイドライン」（形式）は2026年5月時点で未公表。「手引き」がその実質的代替として機能しているが、形式上の策定状況は要確認。
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（研修内容・認定要件等）は公開情報からは確認できず。