沖縄県

【調査日・情報源】
調査日：2026年4月。主な情報源：沖縄県教育委員会公式ウェブサイト（https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/430/r031223-g01-betten2.pdf）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。沖縄県は現在ガイドラインを策定中であり、R7.12ガイドラインへの対応は今後の正式公表を待つ状況にある。

【独自施策の補足】
・「ブカツ・サポート・コンソーシアム」との都道府県レベル連携協定を2024年9月に締結（スポーツデータバンク・三井住友海上・日本郵政が設立）
・6市村（宜野湾市・石垣市・うるま市・糸満市・南城市・宜野座村）での実証事業を展開
・コンソーシアムによる「指導者研修・資格発行」「スポーツ安全保険促進」「コーチング資格取得支援」を一体提供
・地域移行実績は低調：2024年度は41市町村中7市村・13学校31部活動のみ（進捗率17%）

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。