2026 改革実行期間
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青森県

📅 2026年度(令和8年8月:推進計画〔第2版〕策定/令和6年3月の指針と併存)
最終改訂 2026-08-05

青森県教育委員会は令和8年8月5日に「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」を策定。国の改革実行期間の前期(令和8〜10年度)内に原則全ての部活動で休日の地域展開の実現を目指し、前期中は教員の指導による休日の部活動を行わないことを基本とした。令和6年3月の指針と併せた2文書体制。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容 記事改訂
+ 旧:「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針」(令和6年3月)のみ → 新:「部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」(令和8年8月5日)+指針の2文書体制
+ 旧:「休日の部活動の地域移行推進計画」(令和5年4月) → 新:「部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」に改訂し名称を変更
+ 新設:改革実行期間の前期(令和8〜10年度)内に、原則、全ての部活動で休日の地域展開の実現を目指す
+ 新設:前期中、教員の指導による休日の部活動は行わないことを基本とし、部活動指導員配置・合同部活動等の地域連携に取り組む
+ 新設:部活動指導員の配置が難しい場合も、オフシーズン期間の休日は教員の指導による部活動を行わない
+ 新設:前期終了年度(令和10年度)内に中間評価を行い、後期(令和11〜13年度)の取組に反映
+ 新設:平日の地域展開は国の取組状況等を参考に、可能な部活動から改革実行期間において実現を目指す
+ 新設:国の認定要件・認定手続に基づき、各市町村が地域クラブ活動の認定の仕組みを構築
+ 新設:経済的困窮世帯の生徒の参加費用支援方策について、国の動向を確認しつつ検討
+ 新設:地理的な特殊事情などで休日の地域展開が困難な部活動は、当面、部活動指導員等の配置や合同部活動等で対応
+ 新設:県立三本木高等学校附属中学校で平日の部活動の地域展開への検討と取組
+ 新設:進捗データを掲載(令和8年2月時点で検討委員会34市町村・推進計画26市町村策定、中体連への地域クラブ登録申請は令和7年度174団体)

改訂履歴

2026-11 記事改訂 最新版
前回掲載(学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針・令和6年3月)から推進計画〔第2版〕+指針の2文書体制へ更新
2026-08 推進計画〔第2版〕
「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」に改訂(本文23頁・概要版2頁)。前期内に休日の地域展開の実現を目指す
2025-12 国GL改定
文部科学省が総合的なガイドラインを策定し、令和8〜13年度を改革実行期間に設定
2024-03 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針
運動部・文化部の指針を統合・見直し、地域クラブ活動の留意事項を追加。現在も併存
2023-04 休日の部活動の地域移行推進計画
「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定(推進計画の初版)
2019-08 文化部活動の指針
県の文化部活動の指針を策定
2018-12 運動部活動の指針
県の運動部活動の指針を策定

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
○ 2026年度(令和8年8月:推進計画〔第2版〕策定/令和6年3月の指針と併存)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
○ 認定要件として活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等を設定。会費負担への対策として学校施設の練習会場利用・公共施設の減免措置の弾力的運用の検討等を例示。経済的困窮世帯への参加費用支援は国の動向を確認しつつ検討
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
○ あり(県が「地域スポーツクラブ活動・学校部活動指導者人材バンク」を運用。認定要件で「認定地域クラブ活動指導者」登録制度による登録指導者の指導を規定)
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 市町村が構築(国の認定要件7項目・認定手続に基づく。県独自要件の記載なし)(有効期間: 最長3年(市区町村等が設定・経過措置は原則令和8年度末まで))
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
○ 活用あり(前期中は部活動指導員配置・合同部活動等の地域連携に取り組む。休日の地域展開が困難な部活動は当面、部活動指導員等の配置や合同部活動等で対応)
○ 明確に対応・記載あり
△ 部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」(令和8年8月5日)と「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針」(令和6年3月)の2文書体制。
②国(改革実行期間内)より早い、前期(令和8〜10年度)内に原則全ての部活動で休日の地域展開の実現を目指す。
③前期中は教員の指導による休日の部活動を行わないことを基本とし、部活動指導員の配置が難しい場合もオフシーズン期間の休日は教員の指導による部活動を行わない。
④前期終了年度(令和10年度)内に中間評価を実施し、後期の取組に反映。
⑤指針のハイシーズン制度:主要大会等の時期に3週間以内の集中活動を認め、週1日以上の休養日を確保し年間104日程度の休養日を確保。
⑥県教委が「地域スポーツクラブ活動・学校部活動指導者人材バンク」を運用。
⑦県教育委員会内に総括コーディネーターを配置し、市町村訪問・地区別情報交換会で個別支援。
⑧県立三本木高等学校附属中学校で全ての部活動の平日の地域展開への検討と取組を進める。
⑨想定される課題(会費負担・送迎・受け皿・指導者・活動場所等)ごとの対応策を一覧表で提示。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年11月3日。主な情報源:青森県教育委員会「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」について、同 本文PDF(令和8年8月5日)、同 概要版PDF、青森県教育委員会「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針」について、同 指針本文PDF(令和6年3月)、同 指針概要版PDF、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【前回掲載からの更新】

・前回掲載していた版:「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針」(令和6年3月)
・今回の版:「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画〔第2版〕」(令和8年8月5日)。令和5年4月の「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を見直して改訂したものです。
・指針との関係:「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の指針」(令和6年3月)は廃止されておらず、県の掲載ページで引き続き公開されています(2026年10月14日更新・関連通知を追加)。推進計画〔第2版〕も休養日の設定でこの指針を引用しており、現在は推進計画〔第2版〕(地域展開の方針・スケジュール)+指針(活動時間・休養日等の運営ルール)の2文書体制です。
・変わった点の要約:国の改革実行期間(令和8〜13年度)に合わせ、前期(令和8〜10年度)内に原則全ての部活動で休日の地域展開の実現を目指すと明記しました。前期中は教員の指導による休日の部活動は行わないことを基本とし、部活動指導員の配置が難しい場合もオフシーズン期間の休日は教員の指導による部活動を行わないとしています。前期終了年度内の中間評価、国の認定要件に基づく市町村の認定制度の構築、経済的困窮世帯への支援方策の検討も新たに盛り込まれました。
・県の進捗(本文記載):令和8年2月時点で検討委員会を34市町村が設置済、推進計画(方針等)を26市町村が策定済です。青森県中学校体育連盟への地域クラブ登録申請は令和5年度61団体→令和6年度112団体→令和7年度174団体。運動部の合同部活動は平成30年度12チーム→令和7年度61チームに増えています。県教委の運動部活動調査では、地域スポーツクラブへの加入生徒数は男子2,228人・女子1,142人です。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
推進計画〔第2版〕は、国が令和7年12月に策定したガイドラインと「地域移行」から「地域展開」への名称変更を受けて改訂されたものです。国は休日について「改革実行期間内(令和13年度まで)に、原則、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指す」としていますが、青森県は「改革実行期間の前期(令和8年度〜令和10年度)内に、原則、全ての部活動において休日の地域展開の実現を目指す」と、国より早い時期を目標に置いています。前期終了年度(令和10年度)内に中間評価を行い、後期(令和11〜13年度)はその結果を踏まえた取組を推進します。平日については、国の取組状況等を参考にしながら、可能な部活動から改革実行期間において実現を目指すとしています。地理的な特殊事情などで休日の地域展開が困難な部活動は、当面、部活動指導員等の配置や合同部活動等の地域連携を進め、地域展開に向けた検討を続けるとしています。また、休日に部活動を行わない場合でも、平日は少なくとも1日の休養日を設定するとしています(指針の引用)。

【認定制度の設計】
推進計画〔第2版〕は国のガイドラインの認定制度(認定要件7項目・認定手続)を掲載し、市町村の取組として「国が示す認定要件及び認定手続等に基づき、各市町村において認定を行う仕組みを構築し、地域クラブ活動の認定を行う」と定めています。認定要件は、①教育的意義を継承・発展させた活動(選抜等の不実施、障がいのある生徒等を含めた参加環境整備等)、②適切な活動時間・休養日、③可能な限り低廉な参加費等、④適切な指導の実施体制(日本版DBSの活用、「認定地域クラブ活動指導者」登録制度により登録された指導者による指導等)、⑤安全確保の体制、⑥運営体制、⑦学校等との連携の7項目です。有効期間は最長3年間の範囲内で市区町村等が設定し、経過措置は原則として令和8年度末までとされています。県独自の追加要件は記載がありません。

【独自施策の補足】
・教員の休日指導の扱い:前期中、部活動を行う場合は「教員の指導による活動は、休日は行わないことを基本」とし、部活動指導員の配置が難しい場合でも「オフシーズン期間の休日は教員の指導による部活動は行わない」など教員の働き方に留意すると明記しています。
・ハイシーズン制度(指針):主要な大会等の時期をハイシーズンとして活動でき(校長が設定の可否を判断)、ハイシーズンは3週間以内、期間中も週1日以上の休養日を確保し、年間で104日(平均して週2日)程度の休養日を確保するとしています。あわせて、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設けるとしています。
・活動時間・休養日(指針):中学校・高校は平日2時間程度・週休日3時間程度。休養日は平日1日以上・週休日1日以上・週合計2日以上です。
・指導者人材バンク:県教委が「地域スポーツクラブ活動・学校部活動指導者人材バンク」を運用し、県内各大学・スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブに登録協力を依頼しています。
・総括コーディネーター:県教育委員会内に配置し、市町村訪問や各地区の情報交換会等で個別支援を行うとしています。
・県立中学校の実践研究:県立三本木高等学校附属中学校で、全ての部活動において平日の部活動の地域展開への検討と取組を進めるとしています。
・課題と対応策の一覧:会費負担(学校施設の練習会場利用、公共施設の減免措置の弾力的運用の検討)、送迎(スクールバスの活用、地域公共交通の運行ダイヤに合わせた活動)、財源(協賛企業、ふるさと納税等)、活動場所(予約システムと連動したスマートロック等)など、想定される課題ごとの対策を表で示しています。
・指針の位置付け:運動部活動の指針(平成30年12月)と文化部活動の指針(令和元年8月)を統合・見直して策定されたものです。

【未確認事項・留意点】
参加費・会費の具体的な金額目安は記載がありません。経済的困窮世帯への支援は「国の動向を確認するとともに、検討を進める」との記載にとどまります。
「34市町村」「26市町村」について、県内市町村数に対する割合は本文に記載がありません。
市町村ごとの認定制度の構築状況は本文に記載がありません。
推進計画〔第2版〕は公立中学校を対象としており、高等学校の地域展開に関する記述はありません。

公式ガイドライン

青森県の事例(8件中3件)

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