広島県

【調査日・情報源】
調査日：2026年7月30日。主な情報源：広島県教育委員会「公立中学校部活動の地域展開等の取組」、「広島県部活動改革推進計画」本体PDF（令和8年7月）、同 概要PDF、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省が令和7年12月に新たな総合的なガイドラインを策定したことを受け、広島県は令和8年7月に「広島県部活動改革推進計画」を新規策定しました。改革推進期間（令和5〜7年度）に続く改革実行期間を前期（令和8〜10年度）・後期（令和11〜13年度）に区分し、前期は①人材確保、②地域との連携・学校間の連携、③地域クラブ活動の支援の3本柱で取り組み、後期は国の中間評価や市町の状況等を踏まえて取組を充実させるとしています。基本方針は「休日の部活動の地域展開を目指しつつ、地域の実情等に応じた着実な改革の推進に向けたきめ細かな支援を行う」というもので、平日については国における実現可能な活動の在り方や課題への対応策の検証等を踏まえつつ、地域の実情等に応じた実現可能な取組を推進するとしています。なお本推進計画に記載のない事項については国の新たなガイドラインに則ると明記されており、認定制度の詳細は国ガイドラインに依拠する構成です。

【認定制度の状況】
本計画には認定要件の項目列挙はありません。関連する記述は、教職員の兼職兼業の項で「認定地域クラブ活動は、国が示す要件に基づき、市町等が認定した公的な性質を有する活動であることから、市町は学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行う」とされている点と、実施主体の整備の取組事例として「既存の団体へ委託／団体を募集し認定／部活動の地域クラブ活動化 等」が挙げられている点の2箇所です。認定の有効期間・経過措置についても記載がなく、国ガイドラインの別冊資料に依拠する構成となっています。

【独自施策の補足】
・指導者リストの広域運用：「広島県地域クラブ活動等指導者リスト」の登録者の中には「指導可能な地域」に居住地以外の地域を挙げている人も見られるため、他の市町から指導者を任用するケースも期待できると計画に記載されています。
・研修内容の拡大：令和7年度は安全管理・事故対応等（応急処置の基礎、熱中症、分離症、慢性傷害、脳震とう、心臓関連の突然死、体幹トレーニング、ストレッチ方法等）と吹奏楽指導者研修会が中心でしたが、令和8年度以降はコンプライアンスの徹底、ハラスメント等の防止、生徒への指導、保護者や学校との連携等へ広げます。
・財源：広島版「学びの変革」推進寄附金に令和8年4月から部活動改革に係るメニューを追加。市町の取組例としてふるさと納税・クラウドファンディングによる指導者謝金支援等の寄附募集、施設使用料減免、公共交通の利用料金への補助が挙げられています。
・全国調査の引用：担当教科が保健体育でなく、かつ現在担当している運動部活動の競技経験がない教員は中学校で26.9％にのぼり、そのうち35.9％が「自分自身の実技指導力の不足」を最も大きな問題・課題と回答している（令和3年 日本スポーツ協会調査）というデータを課題認識の根拠としています。

【未確認事項・留意点】
本計画には地域クラブ活動の認定要件・認定手続・有効期間・経過措置の記載がなく、「記載のない事項は国の新たなガイドラインに則る」との規定により国ガイドラインの別冊資料に依拠する構成です。
参加費の県独自の金額目安、県内の地域展開の実施市町数・実施率はいずれも計画内に記載がありません（掲載されている県内数値は部活動指導員数と合同部活動数の推移のみ）。
統合・改訂して別に示すとされた運動部・文化部活動の方針の改訂版について、公表先・公表時期は本計画内に記載がありません。
高等学校入学者選抜における取扱いに関する記述も本計画内には見当たりません。