高知県
令和8年3月に文科省R7.12ガイドライン対応の県独自の総合ガイドラインを策定。R10年度中間評価を挟む「前期・後期」2段階のロードマップでR13年度末の地域移行完了を目指す構成が特徴的。
文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況
| 確認項目 | 対応 | 補足・詳細 |
|---|---|---|
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ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
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○ | 2026年3月（令和8年3月） |
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参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
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○ | 国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉に設定 |
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指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
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○ | あり |
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認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
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○ | 設置済み（有効期間: 3年） |
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経過措置（R8年度末）
移行できない場合の経過措置を明示・活用
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○ | 活用あり |
独自の特色・注目ポイント
調査メモ・補足情報
【調査日・情報源】
調査日：2026年4月。主な情報源：高知県教育委員会公式ウェブサイト（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/bukatu02/）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。
【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。高知県のガイドライン（2026年3月（令和8年3月））はR7.12ガイドライン改定を踏まえた最新版であり、改革実行期間（R8〜R13年度）への対応が図られている。
【独自施策の補足】
・Step1/Step2の2段階ロードマップ：R10年4月までに教員休日指導廃止（Step1）→ R13年度末までに休日の学校部活動を地域クラブへ完全移行（Step2）
・R10年度に中間評価を実施（改革実行期間を前期R8〜10・後期R11〜13に区分）
・地域展開の4類型選択制：(a)部活動指導員活用・(b)地域クラブ・(c)休日原則活動なし・(d)拠点校部活動から選択
・「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を独自構築（研修メニュー例・登録要件・手続・不適切行為対応を規定）
・改正給特法の目標（R11年までに時間外在校等時間を月平均30時間以内）に沿って改革を加速
認定制度は設置済みで、認定有効期間は最長3年と規定している。
参加費の設定水準は「低廉」。国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉に設定
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。
【未確認事項・留意点】
現時点で公開情報から主要事項は概ね確認済み。ガイドラインの改定や新たな公表資料については、各教育委員会公式サイトで引き続き確認されたい。
公式ガイドライン
高知県 部活動地域クラブ活動ガイドライン
2026年3月（令和8年3月）策定・公表
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