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高知県

📅 2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン策定）

最終改訂 2026-03-31

高知県は令和8年3月、従来の「高知県部活動ガイドライン」を全面的に見直し、新たに「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置付け、地域クラブ活動の認定制度や認定地域クラブ活動指導者制度を導入し、令和10年4月までに教員が原則として休日指導を行わない体制への移行を目指す。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容「高知県部活動ガイドライン」・「高知県における部活動改革に関する方針」（参考資料として収録）

+ 「高知県部活動ガイドライン」を全面的に見直し、新名称「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」に変更

+ 文部科学省総合的ガイドライン（令和7年12月）の構成・内容を全面的に取り込み（章立てがほぼ国GLと同一構成）

+ 「改革実行期間（R8〜R13）」を新たに設定し、前期（R8〜R10）・後期（R11〜R13）の段階別ロードマップを明示

+ 「地域移行」→「地域展開」へ用語変更を採用

+ 「地域クラブ活動に関する認定制度」を新規導入。認定要件7項目（教育的意義の継承、休養日、低廉な参加費、日本版DBS活用、安全確保、運営体制、学校等連携）と認定の効果（情報提供／公的支援／兼職兼業の積極的許可／大会参加支援）を明記

+ 改正給特法（令和7年6月）を踏まえ、令和10年4月までに原則として教員が休日に指導を行わない体制への移行（ステップ1）、令和13年度末を目安に休日学校部活動の地域クラブ活動への移行（ステップ2）を設定

+ 学校と地域クラブの連携について、令和6年12月の学習指導要領解説改訂を反映した記載を新設

改訂履歴

旧版「高知県部活動ガイドライン」・「高知県における部活動改革に関する方針」（参考資料として収録）最新版

2026-03 現行版

「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（全面改訂・新名称）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	○	国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉に設定
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	○	あり
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	○	設置済み（有効期間: 3年）
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

Step1/Step2の2段階ロードマップ：R10年4月までに教員休日指導廃止（Step1）→ R13年度末までに休日の学校部活動を地域クラブへ完全移行（Step2）

R10年度に中間評価を実施（改革実行期間を前期R8〜10・後期R11〜13に区分）

地域展開の4類型選択制：(a)部活動指導員活用・(b)地域クラブ・(c)休日原則活動なし・(d)拠点校部活動から選択

「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を独自構築（研修メニュー例・登録要件・手続・不適切行為対応を規定）

改正給特法の目標（R11年までに時間外在校等時間を月平均30時間以内）に沿って改革を加速

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：高知県教育委員会「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（令和8年3月策定）」ページ（2026年3月31日更新）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。高知県は令和8年3月に同名の「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定し、R7.12ガイドライン改定に対応した最新版として改革実行期間（R8〜R13年度）への対応が図られている。

【独自施策の補足】
・Step1/Step2の2段階ロードマップ：R10年4月までに教員休日指導廃止（Step1）→ R13年度末までに休日の学校部活動を地域クラブへ完全移行（Step2）。
・R10年度に中間評価を実施（改革実行期間を前期R8〜10・後期R11〜13に区分）。
・地域展開の4類型選択制：(a)部活動指導員活用・(b)地域クラブ・(c)休日原則活動なし・(d)拠点校部活動から選択。
・「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を独自構築（研修メニュー例・登録要件・手続・不適切行為対応を規定）。
・改正給特法の目標（R11年までに時間外在校等時間を月平均30時間以内）に沿って改革を加速。
認定制度は設置済みで、認定有効期間は最長3年と規定。参加費の設定水準は「低廉」（国が示す目安を踏まえ可能な限り低廉に設定）。指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
現時点で公開情報から主要事項は概ね確認済み。ガイドラインの改定や新たな公表資料については、高知県教育委員会公式サイトで引き続き確認されたい。