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長崎県

📅 2026年度（令和8年3月25日：統合・改訂版策定）

最終改訂 2026-03-25

長崎県は令和8年3月25日、長崎県教育委員会名義で「長崎県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する方針及び学校部活動の在り方」を策定。国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和5年3月策定の中学校方針と高等学校・特別支援学校高等部方針を統合・改訂したもの。令和8〜13年度の6年間を「改革実行期間」（前期：令和8〜10年度／後期：令和11〜13年度）と位置付け、前期内に原則すべての学校部活動で休日の地域展開実現を目指す。所管：教育庁学芸文化課。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版（統合）

+ 令和5年3月策定の「長崎県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」と「長崎県高等学校及び特別支援学校高等部における部活動の在り方等に関する方針」を統合・改訂し、新方針として一本化

+ 国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえて策定

+ 改革期間を更新：令和8年度〜令和13年度の6年間を「改革実行期間」とし、令和8〜10年度を「前期」、令和11〜13年度を「後期」に整理。本方針は前期3年間の取組を対象

+ 従来の「地域移行」を「地域展開」に名称変更（国GLの定義を引用）

+ 改革実行期間内に、原則、全ての学校部活動において休日の「地域展開の実現」を目指す方針を提示（中山間地域・離島・半島地域等では当面、部活動指導員の配置等を推進）

+ 地域クラブ活動の「認定制度」（趣旨／効果／要件・手続き／未認定クラブの取扱い）を新規追加

+ 大会・コンクールの在り方、教師等の兼職兼業、人事における部活動指導力の評価、高校入試での部活動・地域クラブ活動の取扱い等を関連制度として収録

改訂履歴

2026-03-25 現行版（統合）最新版

「長崎県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する方針及び学校部活動の在り方」（対象：令和8〜10年度／前期3年）

2023-03 旧版（中学校）

「長崎県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（対象：令和5〜7年度）

2023-03 旧版（高校）

「長崎県高等学校及び特別支援学校高等部における部活動の在り方等に関する方針」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月25日：統合・改訂版策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	活動の維持・運営に必要な額。日本スポーツ協会の総合型スポーツクラブ登録制度・認証制度の活用を併記
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	県運用：①指導者エントリーシステム（スポーツ活動）②文化部活動指導者人材リスト（文化芸術活動）の2系統。市町は認定地域クラブ活動指導者登録制度を効果的に運用
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県方針で明記）（有効期間: 国GL準拠（最長3年・市町運用））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。改革推進期間R5〜R7の継続。前期方針：県方針＋学校部活動の在り方を一体的に提示

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①方針名「長崎県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する方針及び学校部活動の在り方」（令和8年3月25日策定）。

②前方針「長崎県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（令和5年3月15日）からの全面改訂。

③県運用：「指導者エントリーシステム」（スポーツ活動）と「文化部活動指導者人材リスト」（文化芸術活動）の2系統で指導人材を確保・登録。

④民間企業等への短時間勤務制度・副業制度などの柔軟な勤務制度導入依頼を県が検討。

⑤県内大学生や卒業生の活用、市町間連携による指導者研修会の共同開催・受講認定の体制構築を推進。

⑥日本スポーツ協会の総合型スポーツクラブ登録制度・認証制度の活用を組み込み。

⑦学校部活動の在り方を方針本体と一体的に提示（県方針＋学校部活動の在り方の合本構成）。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：長崎県「中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」、長崎県「高等学校及び特別支援学校高等部における部活動の在り方等に関する方針」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。長崎県のガイドライン（令和5年3月（R5.3.15策定））はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。なお長崎市は令和9年度の休日の完全地域展開を目標として取組を進めている。

【独自施策の補足】
・中学校向けと高等学校・特別支援学校高等部向けの2本立てで部活動方針を別個策定
・長崎市がR6年3月に「長崎市地域クラブ活動指針」を策定（県内市レベルの先行事例）
・方針名称に「新たな地域クラブ活動」を明示し、地域移行を正面に据えた構成
・長与町はR6年2月にスポーツ庁の実証事業として地域移行の取組事例を公表（文部科学省ポータルサイト掲載）

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。