都道府県ガイドライン詳細中部

新潟県

📅 2023年度（令和5年6月：休日の部活動の段階的な地域移行の方針）

最終改訂 2023-06-23

平成31年12月の「部活動の在り方に係る方針（改訂版）」に続き、令和5年6月に「新潟県における休日の部活動の段階的な地域移行の方針」を公表。令和5〜7年度の国「改革推進期間」に合わせ、市町村に推進計画の策定・公表を求め、地域移行完了後は原則として休日の部活動を行わないとする運用方針を示した。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容取組実施報告書

+ 国の「改革推進期間」（令和5〜7年度）に合わせ、休日の部活動の地域移行完了を目指す方針を提示

+ 県教育委員会・県観光文化スポーツ部・(公財)新潟県スポーツ協会・県中学校長会が連携し、市町村教委・スポーツ関係団体・学校等を支援することを明記

+ 市町村に対し、令和7年度末までの地域移行完了に向けた「市町村の推進計画」の策定・公表を望ましいとする

+ 参考とするガイドライン等として、国の総合的ガイドライン（R4.12 スポーツ庁・文化庁）、地域スポーツクラブ活動制度設計の手引き（R5.2 県教委）、地域文化クラブ活動制度設計の手引き（R5.3 県教委）を列挙

+ 地域移行完了後は原則として休日の部活動は行わないとする運用方針を明示

改訂履歴

2026-03 取組実施報告書最新版

「改革推進期間の取組実施報告書」を公表（令和5〜7年度の取組総括）

2023-06 地域移行方針

「新潟県における休日の部活動の段階的な地域移行の方針」（対象期間：令和5〜7年度）

2019-12 改訂版

「新潟県部活動の在り方に係る方針（改訂版）」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2023年度（令和5年6月：休日の部活動の段階的な地域移行の方針）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①文化部活動の地域移行に関して「教育委員会が運営方針の決定等に関与する地域文化クラブ活動制度設計の手引き」を独自策定（R3・R4年度の国委託モデル事業4市での実証を踏まえた先進的取り組み）。②運動部・文化部の両分野で段階的地域移行を推進する「休日の部活動の段階的な地域移行について」を公表。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：新潟県教育委員会「部活動の在り方に係る方針」、新潟県教育委員会「休日の部活動の段階的な地域移行（方針）」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。新潟県の「部活動の在り方に係る方針（改訂版）」（2019年度・令和元年3月改訂）はR4.12国GLに対応した段階的地域移行推進方針を別途公表（令和5年度〜）しており、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
①文化部活動の地域移行に関して「教育委員会が運営方針の決定等に関与する地域文化クラブ活動制度設計の手引き」を独自策定（R3・R4年度の国委託モデル事業4市での実証を踏まえた先進的取り組み）。②「新潟県における休日の部活動の段階的な地域移行の方針」を公表し、R5〜R7年度の改革推進期間に休日部活動の地域移行が完了するよう取り組みを推進。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。