鳥取県

【調査日・情報源】
調査日：2026年7月30日。主な情報源：鳥取県教育委員会「鳥取県公立中学校等における部活動の地域展開・地域連携に向けた推進計画」、同推進計画（令和8年度〜令和10年度）確定版PDF、同 概要版PDF、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
国が令和7年12月に総合的なガイドラインを策定したことを受け、鳥取県は令和8年3月に県推進計画を改訂し確定版を策定しました。令和8年度から令和10年度末までの3年間を「改革実行期間（前期）」と位置づけ、県・市町村及び関係団体が連携して地域展開・地域連携に取り組むとしています。特徴的なのは県として一律の完了期限を設けない方針で、準備が整った市町村・公立中学校等・種目等から、最終的な目標である「地域展開」をめざした取組を推進するとしています。ただし令和8年度は、これまでの改革推進期間での取組をもとに、休日に活動する全ての部活動について地域展開・地域連携の取組に着手することとしています。平日については、教員・部活動指導員・外部指導者の指導の下で学校の部活動として活動機会を確保することを基本としつつ、地域や学校の実情に応じて平日と休日を一体として取り組むことも検討するとしています。後期（令和11〜13年度）の計画は令和10年度に改めて示すとしています。

【認定制度の設計】
市町村が地域クラブを認定する仕組みで、要件はア〜オの5項目です。ア＝競技性や成果のみに偏重せず休日の生徒の豊かで幅広い活動機会を確保することを目的として設立し、参加を希望する生徒を選抜等せず広く受け入れていること（平日も活動機会を確保できることが望ましいが必須条件とはしない）、イ＝国ガイドライン及び公立中学校等の部活動方針又は「子どものスポーツ活動ガイドライン」（平成26年3月県教育委員会策定）を遵守した活動、ウ＝部活動が学校教育の中で担ってきた教育的意義や目的を継承・発展させた活動を通じた生徒の人間形成への寄与、エ＝適切な運営体制と生徒の安全確保体制、オ＝学校等との適切な連携。民間クラブが公立中学校等の休日の活動先となることを希望する場合は市町村へ申請し、市町村及び公立中学校等が要件を確認したうえで協議し認定します。認定後は該当の部活動について休日の活動を行わないこととされ、認定期間や活動報告の時期・回数は市町村が設定します。

【独自施策の補足】
・活動時間の時刻指定：平日は午後4時から午後8時30分までのうち2時間程度、休日は午後6時までの日中のうち3時間程度を基本とし、学校の始業前（早朝練習）は実施しないと明記しています。長期休業中は市町村と地域クラブで協議のうえ別途調整します。
・広域募集の禁止：競技力強化のために広域から生徒を募集することは認めないとしています（地域クラブの単位自体は特に限定しない）。
・教職員の関与ルール：有償・無償に関わらず、勤務校の生徒のみを対象とした地域クラブ等の代表者になることは部活動との切り分けが困難であることから不可とし、勤務校以外の生徒や小学生・高校生等が対象または複数校種が混在する場合は可としています。指導者となるのは運営主体から依頼を受けた場合のみです。
・大会出場所属の選択：公立中学校等と地域クラブ等のどちらで出場するかは生徒が判断し、年度途中での変更は各学校体育・文化団体や大会主催者が定める規程に則って行います。
・保険：地域クラブ等の活動は学校教育活動ではないため日本スポーツ振興センターの災害給付制度の対象外であることから、自宅と活動場所の往復時を含めた別途の保険加入を推奨しています（費用は原則加入者負担）。
・部活動の全員加入見直し：部活動へ一律に全員加入としないことの検討、および部活動の設置や廃止（休止を含む）に係る規程等の整備の検討を明記しています。

【未確認事項・留意点】
認定の有効期間の上限や経過措置については計画内に記載がなく、「認定期間については、市町村が設定する」とのみ記載されています。
参加費の県独自の金額目安は記載がありません。費用は原則受益者負担で、公的支援の在り方も困窮世帯支援もいずれも「国の動向を確認するとともに県及び市町村で検討・研究する」段階にとどまります。
指導者人材バンクの登録者数、県内の部活動地域展開の実施率（％）は計画内に記載がありません（数値として明示されているのは「地域展開型の地域クラブ11クラブ・令和8年3月時点」のみ）。
令和11〜13年度の改革実行期間（後期）の計画は令和10年度に改めて示すとされており、本計画は前期3年分のみを対象としています。