兵庫県

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：兵庫県教育委員会「部活動について」、兵庫県教育委員会体育保健課「兵庫県部活動地域移行推進計画について」、神戸新聞「兵庫の公立中学部活動、26年度から地域移行へ 県教委が推進計画策定」（2024年8月）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。兵庫県は令和6年度を「準備期間」、令和7年度を「実証期間」と位置づけ、令和8年度から休日の地域クラブ活動への移行を本格実施する「兵庫県部活動地域移行推進計画」を策定・公表した（令和6年度策定）。ただし同計画は「推進計画」であり、R7.12国ガイドラインに対応した都道府県独自の「総合的ガイドライン」の策定・公表状況は2026年5月時点で引き続き確認が必要。

【独自施策の補足】
・「兵庫県部活動地域移行推進計画」（令和6年度策定）：R6年度=準備期間・R7年度=実証期間・R8年度から本格実施のスケジュールを示す。
・神戸市では2026年9月から地域クラブ活動を本格開始し、同年8月末で中学校部活動を終了する計画（政令市として全国初の全面移行事例として注目）。
・姫路市は「姫カツ」として2026年9月から地域クラブ活動を開始予定。
・神戸・阪神間の都市部から但馬・丹波の農山村、淡路島の離島まで多様な地域特性を持ち、地域ごとに異なる運営モデルの構築が課題。

【未確認事項・留意点】
R7.12国ガイドライン対応の都道府県独自総合GLの策定状況は2026年5月時点で要確認。
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。