2026 改革実行期間
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山口県

📅 2026年度(令和8年10月:部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン策定)
最終改訂 2026-10-01

山口県と山口県教育委員会は令和8年10月、「山口県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン」を策定。令和5年10月の方針を引き継ぎ、令和8〜13年度の改革実行期間内に休日は原則全ての学校部活動の地域展開を目指す。市町等による地域クラブ活動の認定制度と「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を新たに導入した。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容 記事改訂
+ 旧:「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」(令和5年10月) → 新:「山口県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン」(令和8年10月)
+ 旧:令和5〜7年度の3年間を改革推進期間 → 新:令和8〜13年度の6年間を改革実行期間(前期R8〜R10/後期R11〜R13)
+ 旧:休日は全市町で「休日の学校部活動の地域連携、または、地域移行に向けた取組」を実施し、早期に可能な市町はR7年度末までの実現を目指す → 新:改革実行期間内に原則全ての学校部活動で休日の地域展開の実現を目指す(できる限り前倒しが望ましい)
+ 旧:平日はできるところから取り組む → 新:課題を解決しつつ更なる改革を推進し、国の中間評価の段階で改めて取組方針を策定することを踏まえ県も同様の対応を検討
+ 旧:「地域移行」 → 新:「地域展開」(「地域展開」と「地域連携」をまとめて「地域展開等」)
+ 新設:市町等による地域クラブ活動の認定制度(要件7項目・仮認定・有効期間最長3年・経過措置は原則R8年度末まで)
+ 新設:「認定地域クラブ活動指導者」登録制度(市町等が定める研修を受講し市町等に登録)
+ 新設:教師の人事における学校部活動の指導力の評価等
+ 新設:高等学校入学者選抜における学校部活動・地域クラブ活動の取扱い
+ 旧:県は改革推進期間終了時期等に必要に応じて方針を見直す → 新:国が前期終了時に行う中間評価を踏まえ、県も同様の対応を検討
+ 旧:主として公立中学校の生徒が対象 → 新:主な対象は公立中学校等。ただし「Ⅳ 学校部活動の在り方」は国立・私立を含む中学校等と高等学校も対象

改訂履歴

2026-11 記事改訂 最新版
前回掲載(令和5年10月の方針)から令和8年10月策定のガイドラインへ更新
2026-10 現行版
「山口県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン」を策定(全文・概要・別冊資料)。認定制度・指導者登録制度を導入
2026-08 推進協議会(最終案)
令和8年度第2回やまぐち部活動改革推進協議会(8月26日)でガイドライン最終案を提示
2026-06 推進協議会(素案)
令和8年度第1回やまぐち部活動改革推進協議会(6月3日)でガイドライン素案を提示
2025-12 国GL策定
文部科学省が総合的なガイドラインを策定し、令和8〜13年度を改革実行期間に設定。認定制度・補助制度を創設
2023-10 方針策定
「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。R5〜7年度を改革推進期間とし、全市町で「休日の学校部活動の地域連携、または、地域移行に向けた取組」を実施

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
○ 2026年度(令和8年10月:部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン策定)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
○ 国が示す参加費等の金額の目安を踏まえ、活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等を設定(認定要件③)。受益者負担の水準は地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにし、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置。具体的な金額は記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
○ あり(「認定地域クラブ活動指導者」登録制度:市町等が定める研修を受講し市町等に登録)
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 設置(市町等が認定・認定要件7項目・仮認定あり)(有効期間: 最長3年(市町等が設定)・経過措置で原則R8年度末までみなし認定可(特別な事情はR10年度末まで))
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
○ 活用あり(認定制度の経過措置:原則R8年度末まで認定とみなすことが可能。試行実施など特別な事情はR10年度末まで)
○ 明確に対応・記載あり
△ 部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①「山口県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン」(令和8年10月、山口県・山口県教育委員会)。全文・概要・別冊資料の3点構成。
②令和7年度に全19市町で協議会が設置され、「3市において休日の地域移行が実現」(本文表記)。改革推進期間中に11市が実証事業を実施。
③改革実行期間(R8〜R13)内に休日は原則全ての学校部活動で地域展開の実現を目指し、できる限り前倒しが望ましいと明記。中山間地域・離島等は当面部活動指導員の配置等を推進。
④市町等による地域クラブ活動の認定制度(要件7項目・仮認定・最長3年・取消・経過措置)を導入。
⑤「認定地域クラブ活動指導者」登録制度:市町等・県・運営団体等・大学等による研修を受講し市町等に登録。
⑥広域連携の対象区域として、隣接する他県の市区町村との連携も考えられると明記。
⑦受益者負担の水準が地方公共団体間で大きくばらつかないようにし、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置すると明記。
⑧公立中学校生徒数は30年間で約5.6万人から約3.0万人へ45.6%減(全国34.2%減)。
⑨認定の効果として交通費・宿泊費支援、スクールバス活用、中体連主催大会への円滑な参加などを列挙。
⑩移動手段の確保としてAIオンデマンド交通・公共ライドシェア等の活用を例示。
⑪「教師の人事における学校部活動の指導力の評価等」「高等学校入学者選抜における取扱い」を新設。
⑫中学校等は週2日以上の休養日・平日2時間程度・休日3時間程度・週11時間程度、長期休業中にオフシーズンを設定。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年11月3日。主な情報源:山口県教育委員会「子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保・充実に向けた部活動改革」ページ、「山口県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン」全文PDF(令和8年10月)、同 概要PDF、同 別冊資料PDF(地域クラブ活動に関する認定制度)、前回掲載の「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針【概要】」PDF(令和5年10月)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【前回掲載からの更新】

・前回掲載していた版:「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」(令和5年10月)
・今回の版:「山口県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関するガイドライン ~子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の充実に向けて~」(令和8年10月、山口県・山口県教育委員会)。全文・概要・別冊資料の3点構成です。
・変わった点:①改革期間を「令和5〜7年度の改革推進期間」から「令和8〜13年度の改革実行期間(前期R8〜R10/後期R11〜R13)」へ移行。②休日は改革実行期間内に原則、全ての学校部活動で地域展開の実現を目指すと明記。③市町等による地域クラブ活動の認定制度と「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を新たに導入。④「教師の人事における学校部活動の指導力の評価等」「高等学校入学者選抜における学校部活動・地域クラブ活動の取扱い」を新設。⑤用語を「地域移行」から「地域展開」に改めました。
・検討経過:令和8年6月3日の令和8年度第1回やまぐち部活動改革推進協議会で素案、8月26日の第2回で最終案が示され、10月に策定・公表されました。
・県の進捗(ガイドライン記載):令和5年度からの改革推進期間に11市が実証事業を実施し、県は人材バンクの創設や指導者の確保・育成に取り組みました。令和7年度には全19市町で協議会が設置され、「3市において休日の地域移行が実現」したと記載されています。一方、実現した市でも運営団体・実施主体の整備、活動場所への移動手段、生徒の安全・安心の確保が共通の課題になったとしています。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
本ガイドラインは、国が令和7年12月に総合的なガイドラインを策定し、認定制度と補助制度を創設したことを受けて策定されたもので、章立て(部活動改革の基本的な考え方・方向性/地域クラブ活動の在り方及び認定制度/地域展開の円滑な推進/学校部活動の在り方/大会・コンクールの在り方/関連する制度の在り方)は国ガイドラインに沿っています。改革実行期間は国と同じ令和8〜13年度で、休日は改革実行期間内に原則全ての学校部活動の地域展開を目指し、地域の実情に応じて「できる限り前倒しでの実現を目指すことが望ましい」としています。中山間地域や離島をはじめ特殊な事情で地域展開に困難を伴う場合は、当面、部活動指導員の配置等を推進します。平日は、国が前期の間に実現可能な活動の在り方や課題への対応策を検証し、中間評価の段階で改めて取組方針を策定することから、県においても同様の対応を検討するとしています。受益者負担については、地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにし、国が示した金額の目安等を参考に、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置すると明記しています。

【認定制度の設計】
市町等(中学校等を設置する県を含む)が、別冊資料に示す認定要件・認定手続に基づき地域クラブ活動を認定し、「認定地域クラブ活動」と呼称します。市町等が自ら運営団体・実施主体となる活動(事業者等への委託を含む)は認定を受けたものとみなします。認定要件は7項目で、①学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させた活動(選抜等の不実施、障害のある生徒や運動・文化芸術活動が苦手な生徒等を含めた参加環境整備等を含む)、②適切な活動時間・休養日の設定、③活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等の設定、④適切な指導の実施体制(日本版DBSの活用を含めた不適切行為の防止徹底、「認定地域クラブ活動指導者」登録制度により登録された指導者による指導等)、⑤適切な安全確保の体制、⑥適切な運営体制、⑦学校等との適切な連携です。申請は運営団体が各実施主体の申請書等をとりまとめて市町等に提出し、市町等は必要に応じてヒアリングや現地確認等を行って審査します。活動開始前に条件付きで認定する「仮認定」も可能です。有効期間は最長3年間(効力発生日の属する年度の翌々年度末)の範囲内で市町等が設定し、不正な手段による認定などの場合は認定を取り消します。経過措置として、市町等が適切な指導助言を行うことにより、原則として令和8年度末までに限り認定を受けたものとみなすことができ、試行実施など特別な事情がある場合は令和10年度末までみなすことも可能としています。対象区域は単一・複数の中学校区や市町全域などが考えられ、広域連携では隣接する他県の市区町村との連携も考えられるとしています。県は市町に必要な指導助言を行い、広域連携が必要な場合には市町同士の協議の場を設けるなどの支援を行います。

【独自施策の補足】
・「認定地域クラブ活動指導者」登録制度:市町等が定める研修を受講し市町等に登録された指導者を「認定地域クラブ活動指導者」と呼びます。研修の実施者として、市町等、県、認定地域クラブ活動の運営団体・実施主体、市町等が認めたスポーツ・文化芸術関係団体・大学等の4区分を挙げ、一定期間ごと(例えば年1回等)の実施やオンライン・オンデマンド方式の活用を示しています。
・少子化の状況:公立中学校の生徒数は平成7年(1995年)から令和7年(2025年)の30年間で、全国が34.2%減に対し、山口県は約5.6万人から約3.0万人へ45.6%減少したと記載しています。
・認定の効果:市町等による生徒・保護者への情報提供、財政支援・学校施設等の優先利用や使用料減免、教師等の兼職兼業の積極的な許可、大会開催地までの交通費・宿泊費の支援やスクールバスの活用、中学校体育連盟の主催大会等への円滑な参加(大会参加規程の見直し)を挙げています。
・活動場所への移動手段:スクールバス等の既存送迎車両の活用、地域公共交通の運行ダイヤとの調整や利用料補助、AIオンデマンド交通や自家用有償旅客運送(公共ライドシェア)の活用などを例示しています。
・活動時間・休養日:中学校等は週2日以上の休養日、平日2時間程度・休日3時間程度、週11時間程度の範囲内とし、長期休業中に一定期間のオフシーズンを設定します。学校部活動と地域クラブ活動の両方に参加する場合は通算で週11時間程度の範囲内とします。高等学校は原則週2日以上の休養日とし、週当たりの活動時間の上限は16時間未満が望ましいとしています。
・教師の人事・高校入試:教師の採用や人事配置で部活動指導に係る能力や実績等を過度に評価しないよう留意すること、高等学校入学者選抜で学校部活動と地域クラブ活動の取扱いに差異が生じないよう留意し、参加していないことや途中で退部・退会したことのみをもって不利に取り扱わないことを明記しています。
・対象範囲:主な対象は公立の中学校等ですが、「Ⅳ 学校部活動の在り方」は国立・私立を含めた中学校等と高等学校の学校部活動を全体として対象としています。

【未確認事項・留意点】
参加費・会費の具体的な金額目安は記載がなく、「国が示す参加費等の金額の目安を踏まえつつ」「可能な限り低廉な参加費等」との記載にとどまります。
ガイドライン本文に、県独自の年度別目標(休日の地域展開を完了する年度の前倒しなど)や市町別の進捗一覧は掲載されていません。
「3市において休日の地域移行が実現」「11市が実証事業を実施」は本文の表現で、市の名称は記載されていません。
前回記事で紹介していた県の人材マッチングサイトの名称や、令和6年度の指導者研修会の内容は、本ガイドラインには記載がありません(本文には「人材バンクの創設」とのみ記載)。
パブリック・コメントの実施結果は県ホームページで公表されていますが、本記事ではガイドライン本文・概要・別冊資料の記載のみを反映しています。

公式ガイドライン

山口県の事例(12件中3件)

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