都道府県ガイドライン詳細関東 NEW

東京都

📅 2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン＋推進計画同時策定）

最終改訂 2026-03-01

東京都は令和8年3月、国の令和7年12月ガイドラインを踏まえ、令和4年度策定版を全面更新する形で「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を新たに策定。併せて別冊として「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を策定し、令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」（前期R8〜R10／後期R11〜R13）と位置付け、生徒の活動機会の確保・充実と教員の働き方改革の両立を目指す。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容旧版

+ R7.12国ガイドラインを踏まえ、令和4年度策定版を全面更新する形で新たに策定

+ 「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」「部活動検討委員会」での協議を経て作成

+ 4つの主な方向性を提示：①少子化下でも将来にわたる活動機会の確保・充実、②学校単位から地域全体で支える体制への移行、③障害のある生徒・運動文化活動が苦手な生徒等を含む全生徒の参加環境整備、④公教育再生の観点を含む教員の働き方改革推進

+ 別冊として「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を同時策定し、改革実行期間（R8〜R13）と前期・後期区分を設定

+ 推進計画内に「東京モデル」の推進を新章として位置付け

+ 学習指導要領解説の一部改訂（令和6年12月25日）「部活動の現状の位置付けの明確化（学校判断で実施しないこともある／一律加入義務でない）」を反映

+ 改革推進期間（R5〜R7）の成果として、全62地区で協議会設置、地域連携62/62地区、地域展開31/62地区の実績を提示

改訂履歴

令和4年度旧版最新版

「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」

2026-03 現行版

「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」＋別冊「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：総合的ガイドライン＋推進計画同時策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	可能な限り低廉な参加費。経済的困窮世帯の生徒への支援を含む
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	あり（認定地域クラブ活動指導者登録制度を東京都GLで採用）
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	○	設置済み（有効期間: 最長3年間（地域実情に応じて区市町村等が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①方針構成：「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（東京都版）」+「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」の2本立て。

②別冊資料3点を整備：①熱中症対策ガイドライン（追補版）／②各競技における重大事故防止のためのガイドライン／③地域クラブ活動に関する認定制度。

③改革実行期間R8〜R13に対応し、概要版＋全文の両形式で都教委が公表（kyoiku.metro.tokyo.lg.jp）。

④東京都の特性（区市町村数多数・人口密度高・施設密度高）を踏まえた多様な実施形態への対応を想定。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：東京都教育委員会「部活動改革及び地域クラブ活動」ページ（令和8年3月ガイドライン・推進計画策定）、東京都教育委員会プレスリリース（令和8年3月26日）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。東京都のガイドライン（2026年度（令和8年3月改定））はR7.12ガイドライン改定を踏まえた最新版であり、改革実行期間（R8〜R13年度）への対応が図られている。

【独自施策の補足】
・①中学校・高等学校の両方を対象とした包括的なガイドラインを策定（他都道府県は主に中学校対象）。②令和8年3月に文科省R7.12GL対応の新ガイドラインと「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を同時策定。③「みなし認定」特例措置を明記し、R8年度末の経過措置に対応。
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。