東京都
東京都教育委員会は令和5年3月に総合ガイドラインを策定し、令和8年3月には文科省R7.12GL対応の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を新たに策定した。
文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況
| 確認項目 | 対応 | 補足・詳細 |
|---|---|---|
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ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
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○ | 2026年度（令和8年3月改定） |
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参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
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× | 記載なし |
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指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
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○ | あり |
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認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
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○ | 設置済み |
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経過措置（R8年度末）
移行できない場合の経過措置を明示・活用
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○ | 活用あり |
独自の特色・注目ポイント
調査メモ・補足情報
【調査日・情報源】
調査日：2026年4月。主な情報源：東京都教育委員会公式ウェブサイト（https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026032603）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。
【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。東京都のガイドライン（2026年度（令和8年3月改定））はR7.12ガイドライン改定を踏まえた最新版であり、改革実行期間（R8〜R13年度）への対応が図られている。
【独自施策の補足】
・①中学校・高等学校の両方を対象とした包括的なガイドラインを策定（他都道府県は主に中学校対象）。②令和8年3月に文科省R7.12GL対応の新ガイドラインと「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を同時策定。③「みなし認定」特例措置を明記し、R8年度末の経過措置に対応。
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。
【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
公式ガイドライン
東京都 部活動地域クラブ活動ガイドライン
2026年度（令和8年3月改定）策定・公表
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