大阪府

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：大阪府教育委員会「大阪府における部活動等の在り方に関する方針」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。大阪府のガイドライン（令和6年2月改定）はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・「ええコーチOSAKA」：学校部活・地域クラブ活動指導者の府全域人材バンクを構築
・「大阪クラブ活動モデル」：少子化対応のため複数校合同のクラブ運営形態を推進
・認定地域クラブ活動指導者登録制度（日本版DBS活用含む）により指導の質を保証
・運動部・文化部を統合した包括的なガイドラインとして策定
・令和5年5月〜令和6年2月に6回の検討会議を経て改定し、運用テンプレート・事例集を公開
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。