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岡山県

📅 2026年度（令和8年4月：総合的ガイドライン策定）

最終改訂 2026-04-27

令和5年3月「岡山県学校部活動の在り方に関する方針」、令和6年3月「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」を策定後、国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月策定）を受けて、令和8年4月に県版の総合的ガイドライン「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。改革実行期間は令和8〜13年度の6年間（前期R8〜R10／後期R11〜R13）で、「地域移行」を「地域展開」に名称変更し、認定地域クラブ活動制度を市町村等が運用。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 国が令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定したことを受け、県として新たな総合的ガイドラインを令和8年4月に策定

+ 改革実行期間を「令和8年度〜令和13年度の6年間」と設定し、令和8〜10年度を前期、令和11〜13年度を後期と区分

+ 休日は改革実行期間内に原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指す。平日は市町村等が改革実行期間内に地域の実情等に応じた取組に着手

+ 地域クラブ活動の「認定制度」を新設し、認定要件・認定手続を市町村等が運用（認定の有効期間は最長3年間）。認定された活動を「認定地域クラブ活動」と呼称

+ 受益者負担の水準を月額1,000円〜3,000円程度（週1回・月4回程度）に設定し、市町村間のばらつき抑制と経済的困窮世帯への支援を明記

+ 用語変更：従来の「地域移行」を「地域展開」に改称。「地域展開」＋「地域連携」をまとめて「地域展開等」と呼称

+ 令和7年度改正後のスポーツ基本法第29条（暴力等の防止規定の新設）への対応を明記

改訂履歴

2026-04 現行版最新版

「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」策定（国R7.12GL対応）

2024-03 前史②

「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」策定

2023-03 前史①

「岡山県学校部活動の在り方に関する方針」策定

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年4月：総合的ガイドライン策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	市町村等間でばらつきが大きく出ないよう設定。経済的に困窮する世帯の生徒への支援措置を明記
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「認定地域クラブ活動指導者」登録制度（国GL別冊資料①別紙2）。県スポーツ協会・県文化連盟と連携した研修体系を整備
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	策定済み（有効期間: 最長3年間（市町村等が地域の実情に応じて設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間令和8〜13年度（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。休日：期間内に原則全ての学校部活動で地域展開の実現を目指す。平日：市町村等において期間内に地域実情に応じた取組に着手

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①令和3年度から国委託実証事業に先行して取り組み、その成果を「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」（R6年度策定）に反映。

②「学校部活動の在り方に関する方針」（R5.3）と「地域クラブ活動構築GL」（R6.3）の二段階体制を経て、R8.4に「総合的なガイドライン」として一本化。

③国R7.12新ガイドラインに準拠して、認定制度・受益者負担水準（月額1,000-3,000円）・指導者登録制度を県GLに明記。

④指導者確保にあたり、人材バンク「おかやまスポーツナビ」・「マイニングおかやま」のシステム改修・運用を継続。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：岡山県教育委員会「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（2026年4月27日更新）、ガイドライン本文PDF。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。岡山県は、国のガイドラインと同名の「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しており、2026年4月27日に最新版が更新されている。令和3年度からの国委託実証事業の成果を踏まえ、R7.12国GL改定への対応が反映されているものと見られる。

【独自施策の補足】
・令和3年度から国委託実証事業に先行して取り組み、その成果を地域クラブ活動ガイドラインに反映。・「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」本文のほか、別冊資料1・2、意見照会結果も公開。・学校向けに活動方針テンプレート（Word形式）や年間・月間活動計画フォーム（Excel形式）も提供し、実務的なサポートが充実している。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）はPDF本文の確認が必要。費用設定・指導者登録要件の具体的な規定は本文PDFで確認要。2026年4月27日の更新内容の詳細はPDFを参照。