都道府県ガイドライン詳細中部

長野県

📅 2024年度（令和6年3月：中学生期活動指針＋地域クラブ活動推進GL を同時策定）

令和6年3月に「中学生期スポーツ・文化芸術活動指針」＋「地域クラブ活動推進ガイドライン」を二層構造で同時策定。休日R8年度末・平日も順次という全面移行方針は国より踏み込んだスタンス。「信州地域クラブ活動応援サポーター」認証制度・指導者リスト・資格取得補助金の三本柱で指導者確保を体系化。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2024年度（令和6年3月：中学生期活動指針＋地域クラブ活動推進GL を同時策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	スポーツ指導者資格取得促進事業補助金により指導者の公認資格取得を財政支援
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	○	あり
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（信州地域クラブ活動応援サポーター認証制度）（有効期間: 不明（有効期間の記載なし））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

「中学生期スポーツ・文化芸術活動指針」（上位方針）＋「地域クラブ活動推進GL」（実践指針）をR6.3に同時策定した二層構造

休日：令和8年度末を目途に全面移行・平日：できるところから順次移行——国の「休日先行」方針より踏み込んだ全面移行スタンスを県として明示

理念：「地域の子どもは、学校を含めた地域で育てる」のもと地域単位での持続可能な活動拠点の構築を目指す

「信州地域クラブ活動指導者リスト」：オンラインフォームまたはFAX登録対応で指導者の見える化を推進

「スポーツ指導者資格取得促進事業補助金」：地域クラブ活動指導者の公認資格取得を財政的に支援

「信州地域クラブ活動応援サポーター」認証制度：支援企業・団体を認証・公表し専用ロゴを付与——企業巻き込みによる地域の担い手拡大策

実証事業先行地域：飯島町・長野市（R3年度〜）、南佐久地域（南牧村立南牧中学校）・麻績村（R4年度〜）

「長野県地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会」：R6.11.25に第6回開催、県・市町村・スポーツ団体・文化団体が連携して進捗を確認・共有

文部科学省R7.12GL対応：改革実行期間（R8〜13）に向け「公認資格または研修受講」の指導者要件を独自の三本柱で包括的に支援する体制は国基準と整合

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：長野県教育委員会「学校部活動の地域クラブ活動への移行について」（2026年3月17日更新）、同ページ掲載の「長野県地域クラブ活動推進ガイドライン概要」（PDF）・「長野県中学生期のスポーツ・文化芸術活動指針」（PDF）・第10回長野県スポーツ・文化芸術活動連絡協議会（2026年3月11日開催）資料。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。長野県の方針（R6.3策定）は推進期間中に策定されたものだが、移行スケジュール・指導者確保・二層構造の文書体系いずれも国の改革実行期間要件と整合している。特に「休日だけでなく平日部活も全面移行する（令和8年度末を目途）」という県独自の踏み込んだ方針は、国GLを上回る積極的スタンスとして注目される。連絡協議会は2026年3月時点で第10回まで開催を継続し、着実な進捗管理を行っている。

【独自施策の補足】
「信州地域クラブ活動応援サポーター」認証制度は企業・団体を巻き込む仕組みで、認証団体には専用ロゴの使用を認める。登録はWebフォーム（実施要綱・申請書はPDF/Wordで公開）。「信州地域クラブ活動指導者リスト」は設置要綱に基づき、指導を希望する地域人材をオンラインフォームまたはFAXで受け付け、公表するリスト制度（Webとは別にFAX専用申込書あり）。「スポーツ指導者資格取得促進事業補助金」により指導者の公認資格取得を財政的に支援。

【未確認事項・留意点】
参加費の設定基準・上限についての県レベルの明示的な規定は公開情報からは確認できず。認定制度（地域クラブ活動の県・市町村による認定）についての明示的な記載も未確認。「スポーツ指導者資格取得促進事業補助金」の対象資格・補助上限額等の詳細は別途確認が必要。