都道府県ガイドライン詳細北海道・東北 NEW

北海道

📅 2026年度（令和8年3月：地域展開推進計画策定）

最終改訂 2026-03-01

北海道教育委員会は、令和8年3月、国の令和7年12月新ガイドラインを踏まえ、現行の「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」を改定し、「北海道部活動の地域展開に関する推進計画」を策定。計画期間は令和8〜13年度の6年間で、前期3年（令和8〜10年度）を「改革実行期間」と位置付け、休日は前期内に原則すべての部活動で地域クラブ活動への転換を目指す。地域クラブ活動の認定制度や指導者の質保障も整備する。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 計画名称を「地域移行」から「地域展開」に変更し、国R7.12GLに合わせた呼称統一

+ 計画期間を令和8〜13年度の6年間に設定（前期：R8〜R10／後期：R11〜R13）。前期を「改革実行期間」と位置付け

+ 国GLで示された「地域クラブ活動に関する認定制度」を導入し、市町村が「認定地域クラブ活動」を認定する仕組みを記載

+ 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度に基づく指導者による指導、暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の防止徹底を明記

+ 生徒の安全確保のための体制整備を独立した章として整理（事故・不適切行為発生時の責任の所在の明確化を含む）

+ 経済的に困窮する世帯の生徒への支援（体験格差防止）を費用負担の在り方の中で明記

+ 小規模市町村単独では運営団体整備が困難という現状認識に基づき、市町村の規模や進度を踏まえた取組推進を新設項として位置付け

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「北海道部活動の地域展開に関する推進計画」（令和8〜13年度、前期3年＋後期3年）

2023-03 旧版

「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」（令和5〜7年度）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：地域展開推進計画策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	公費負担と受益者負担のバランス・経済的困窮世帯支援を周知。自動販売機売上寄附等の新財源活用例あり
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を道計画に明記。道教委による市町村サポートチーム派遣（地域スポーツ実践経験者・大学教授等をアドバイザー派遣）
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（道計画に明記）（有効期間: 国GL準拠（最長3年・市町村運用））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前期終了時に中間評価。休日は改革実行期間内に原則すべての部活動で地域展開を目指す

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①計画名「北海道部活動の地域展開に関する推進計画」（令和8年3月策定・道教育委員会）。

②全国を超えるペースで進む急激な少子化と広大な道域・離島・中山間地という本道特有の事情を踏まえた計画。

③道教委「部活動の地域移行に関するアンケート調査」で休日地域クラブ活動の参加費許容額（月額）の保護者意識を把握。

④道教委が年2回の調査で市町村の取組状況を定期把握。サポートチームを通じた市町村伴走支援。

⑤国の事業を活用し、地域スポーツ実践経験者・大学教授等をアドバイザーとして市町村に派遣。

⑥企業の協力により、地域クラブに対し自動販売機の売上の一部を寄附する取組（新財源活用モデル）。

⑦リーフレット作成・ホームページ公開等による広報・啓発を継続。

⑧「地域移行」→「地域展開」への用語変更を採用（新たな価値創出のイメージを反映）。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：北海道教育委員会「部活動改革推進係」ページ（教育庁学校教育局部活動改革推進課）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。北海道は令和8年3月（2026年3月）に「北海道部活動の地域展開に関する推進計画」を改定し、計画期間を令和8〜13年度の6年間に設定した。あわせて「北海道の部活動の在り方に関する方針」および「道立学校に係る部活動の方針」も改定しており、国のガイドライン改定に対応した体制整備が進んでいる。

【独自施策の補足】
・「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」をR5年3月から運用。教員免許・競技資格を不問とし幅広く指導者候補を登録・情報提供
・旧留萌高校グラウンドを活用した廃校施設活用型地域クラブ実証研究を実施
・専門部署「教育庁学校教育局部活動改革推進課」を設置し全道を統括
・道内7件・道外1件の好事例集を公開し全道市町村への横展開を推進
・部活動指導員配置促進事業による市町村立中学校への財政支援
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。