愛媛県

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：愛媛県教育委員会「部活動に関するページ」（2026年5月時点でアクセス不安定）、スポーツ庁「愛媛県」の実証事業報告、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。愛媛県は平成30年に「愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針」を策定しているが、地域クラブ活動への移行を対象とした総合的ガイドラインは2026年5月時点で公表が確認できず、策定中の状態にある。松山市・今治市・新居浜市・大洲市・西予市・上島町・松前町・伊方町等が国の実証事業に参加しており、市町レベルでの体制整備が先行している。

【独自施策の補足】
・都市部・農村部・離島など多様な地域特性を持つ愛媛県として、島しょ部など交通アクセスが限られる地域における部活動地域移行の課題解決が重要テーマ。
・松山市・今治市・新居浜市など主要市が国の地域スポーツクラブ活動体制整備事業に参画し、R5〜R6年度に実証事業を実施。
・国の改革実行期間（R8〜R13）に合わせた県レベルの総合的ガイドライン策定が今後の課題。

【未確認事項・留意点】
県公式サイトへのアクセスが2026年5月時点で不安定なため、最新情報の確認が困難。
県レベルの総合的ガイドラインの策定・公表時期は未確認。公表後は再確認が必要。
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。