都道府県ガイドライン詳細中部

石川県

📅 2018年度（平成30年12月、旧運動部活動方針）

石川県教育委員会は平成30年12月に「石川県における運動部活動の在り方に関する方針」を策定済み。国R7.12GLに対応した総合的な新方針は策定中で、令和5年度から実証事業を実施し、参加市町村数を着実に増やしながら地域展開を推進している。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	△	2018年度（平成30年12月、旧運動部活動方針）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	記載なし

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①実証事業参加市町村が運動部R5→R6で6→12市町、文化部1→2市町と急拡大。②「石川県部活動地域展開シンポジウム」開催による気運醸成。③「スポチャレいしかわ」（R6.10新システム導入）と地域クラブ活動推進を連動。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：石川県教育委員会「保健体育・地域クラブ活動」ページ、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。石川県は「石川県における運動部活動の在り方に関する方針」（平成30年12月策定）をベースとしており、地域クラブ活動に特化した新ガイドラインの正式策定・公表は2026年5月時点で確認できない状況にある。ただし、シンポジウム開催や実証事業の拡大など、地域展開に向けた実務的な取り組みは着実に進められている。なお、令和6年1月の能登半島地震からの復旧・復興対応が県全体の行政課題として優先されており、部活動改革の進捗に影響を与えている可能性がある。

【独自施策の補足】
①実証事業参加市町村が運動部R5→R6で6→12市町、文化部1→2市町と急拡大。
②「石川県部活動地域展開シンポジウム」（令和8年1月17日開催）による関係者への気運醸成。
③「スポチャレいしかわ」（R6.10新システム導入）と地域クラブ活動推進を連動させた取り組みを展開。
④能登半島地震（R6.1）からの復旧・復興を抱える中での部活動改革推進という、全国でも類例のない状況にある。

【未確認事項・留意点】
地域クラブ活動に特化した総合的なガイドラインの策定・公表時期は2026年5月時点で未確認。
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。