2026 改革実行期間
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静岡県

📅 2025年度(令和8年2月:2文書セット改定)
最終改訂 2026-02-01

静岡県教育委員会は令和8年2月、国の令和7年12月ガイドラインを踏まえ、「静岡県部活動ガイドライン」(平成30年4月初版・令和2年3月改定)を改定するとともに、令和5年2月策定の「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方に関する方針」を改定し「地域クラブ活動の推進等に関する静岡県の方針」へ名称変更。県立高校・特別支援学校及び地域展開が進むまでの公立中学校の部活動を対象に、改革実行期間(令和8〜13年度)における県の支援体系を示している。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容 改定
+ 国のR7.12ガイドラインを踏まえ、県は2文書セットを同時改定(令和8年2月):①「静岡県部活動ガイドライン」改定、②「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方に関する方針」(R5.2策定)を改定し「地域クラブ活動の推進等に関する静岡県の方針」へ名称変更
+ 「県立高校・特別支援学校及び地域展開が進むまでの公立中学校の部活動」を「静岡県部活動ガイドライン」の対象として明確化
+ 改革実行期間(R8〜R13)を採用し、市町への支援メニューを体系化:「市町の取組に対する支援」「広域連携に係る支援」「共通課題に係る支援」の3区分
+ 学習指導要領解説の一部改訂(令和6年12月25日)「部活動は教育課程外の活動であり、設置・運営は法令上の義務ではない/全生徒が一律に加入しなければならないものではない」をガイドライン本文に反映
+ 静岡県が目指す姿として3本柱を提示:①将来にわたる活動機会の確保・充実、②全生徒が多種多様な活動に参加できる環境整備、③地域全体で支えることによる新たな価値創出
+ 「過疎地域や中山間地域等で地域展開が困難な場合は、当面、部活動指導員の配置等を推進」と明示
+ 改定経緯図「国及び県における部活動ガイドライン等の改定経緯」を新規掲載し、平成25年〜令和8年2月までの国・県の改定履歴を時系列で整理

改訂履歴

2026-02 改定 最新版
「静岡県部活動ガイドライン」改定/同時に「地域クラブ活動の推進等に関する静岡県の方針」へ改定・名称変更
2023-02 初版
「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方に関する方針」
2020-03 改定
「静岡県部活動ガイドライン」改定(文化部部活動も同様の扱いに)
2018-04 初版
「静岡県部活動ガイドライン」(運動部部活動・初版)

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
2025年度(令和8年2月:2文書セット改定)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
「これまでと大きく変わらない経済負担・保護者負担で活動できる体制」を目指すと明記。具体的金額の記載なし。
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
準備中
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
活用あり
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

「文・武・芸」三道の鼎立という静岡県独自の教育理念を背景に部活動改革を位置付け
政令市(浜松市・静岡市)を対象外とした独自の適用範囲設定
運動部・文化部統合の「静岡県部活動ガイドライン(令和2年3月)」との二層体系(学校部活動の在り方は既存GLで継続、地域クラブ活動は本方針で規定)
令和8年度以降に県内市町の進捗状況と国の動向を踏まえた新たなスケジュール策定を明記
人材バンクの機能強化を県の令和5〜7年度の具体的取組として明示

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年5月。主な情報源:静岡県教育委員会「部活動ガイドライン等」ページ(令和8年2月策定の「静岡県部活動ガイドライン」「地域クラブ活動方針」を掲載)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。静岡県は国R7.12GL改定に対応し、令和8年2月に「静岡県部活動ガイドライン」(高校・中学対象)および「地域クラブ活動方針」(公立中学対象)を新規策定した。これにより旧来の方針(令和5年2月策定)から更新され、改革実行期間(R8〜R13年度)への対応が整備されている。

【独自施策の補足】
・「文・武・芸」三道の鼎立という静岡県独自の教育理念を背景に部活動改革を位置付け。
・政令市(浜松市・静岡市)を静岡県の方針の対象外とした独自の適用範囲設定(各市が独自方針を策定)。
・令和8年2月に「静岡県部活動ガイドライン」と「地域クラブ活動方針」を同時に策定・更新し、学校部活動のあり方と地域クラブ活動の在り方を二層体系で整備。
・参加費は「これまでと大きく変わらない経済負担・保護者負担で活動できる体制」を目指す方針(低廉設定、具体額は未規定)。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
令和8年2月策定の新方針における具体的な移行スケジュールの詳細は全文PDF確認が必要。

公式ガイドライン

静岡県の事例(14件中3件)

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