栃木県

【調査日・情報源】
調査日：2026年4月。主な情報源：栃木県教育委員会公式ウェブサイト（https://www.pref.tochigi.lg.jp/m12/bukatsu/tothigikenbukatudoutiikikurabukatudouhousin.html）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。栃木県のガイドライン（2024年度）はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・①「とちぎ部活動移行プラン」で2025年度末までに全公立中学校の休日部活動を1つ以上地域移行という数値目標を設定。②「栃木県部活動指導員・地域クラブ活動指導者バンク」を独自運用（2023年9月開始）し、会社員・学生も含む地域クラブ活動指導者を登録・マッチング。③地域クラブ協議会に校長・PTA・地元商工会等が参加する多主体連携モデルを採用。④スポーツ・文化部活動を一体的に推進する方針を両分野で同時策定。
参加費の設定水準は「低廉」。月謝3千円未満が妥当との意見が多数。一部に無償支持の声もあり、県として低廉化支援を検討中。
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。