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栃木県

📅 2026年度（令和8年3月：とちぎ部活動地域展開プラン策定）

最終改訂 2026-03-31

栃木県教育委員会は、令和8年3月、文部科学省が令和7年12月に策定した新ガイドラインを踏まえ、令和5年3月策定の「とちぎ部活動移行プラン」を後継する「とちぎ部活動地域展開プラン」を策定。計画期間は令和8〜13年度の6か年で、市町等による「認定地域クラブ活動」の推進、指導者登録制度に基づく研修、県立学校施設の優先利用・使用料減免の検討、経済的困窮世帯への支援などを盛り込む。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 「とちぎ部活動移行プラン」（R5.3策定）を後継する新計画として、令和8〜13年度を「改革実行期間」と位置付け

+ 国GLの「地域クラブ活動の推進等」部分を参酌した県計画と位置付け、学校部活動の在り方等に係る県方針は今後別途策定する整理を明示

+ 「認定地域クラブ活動」呼称・市町等による認定の枠組みを導入。指導体制要件には「日本版DBSの活用」を含む不適切行為防止を明記

+ 「認定地域クラブ活動指導者」登録制度に沿った研修メニュー例による研修実施を県・市町等の取組として位置付け

+ 県立学校施設等の優先利用・使用料の減免を、認定地域クラブ活動に対して検討する旨を明記

+ 経済的に困窮する世帯の生徒への支援を独立した取組項目として記載

+ 暴力・暴言・ハラスメント等不適切行為の防止、事故等発生時の責任の所在の明確化を独立した章として整理

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「とちぎ部活動地域展開プラン」（令和8〜13年度の地域展開を推進する新プラン）

2024-03 県方針

「栃木県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（県の総合的方針として策定）

2023-03 旧版

「とちぎ部活動移行プラン」（令和5〜7年度）

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月：とちぎ部活動地域展開プラン策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	地域実情により月額数百円〜4,000円程度の多様な設定もあり得る。経済的困窮世帯の生徒への支援を確実に措置。企業版ふるさと納税・ガバメントクラウドファンディング等の新財源活用も推奨
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「認定地域クラブ活動指導者」登録制度を県プランで構築。市町コーディネーター配置・人材バンク設置・運用
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県プランで明記）（有効期間: 最長3年間（地域実情に応じて市町等が設定））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13（前期R8〜R10／後期R11〜R13）。前計画「とちぎ部活動移行プラン」（R5〜R7）の継続・発展。経過措置：認定要件不充足の地域クラブも令和8年度末までに限り認定みなし可

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①プラン名「とちぎ部活動地域展開プラン」（令和8年3月・県教委）。

②R7「休日の地域クラブ活動に関する実証事業アンケート」（県教委独自調査）で保護者・指導者の費用負担許容額を把握。

③【柔軟運用】週11時間範囲内＋週2日以上の休養日で、平日週3日以内＋休日2日連続活動が可能。学校部活動と地域クラブ活動の通算で週11時間範囲内。

④大会参加に向けた柔軟対応：年間スケジュールに基づき、大会前に月1回程度休日に部活動を実施することも、地域クラブと調整の上、学校長承認下で可能。

⑤平日地域展開を見据えた市町コーディネーターの配置・アプリ導入運営業務支援・指導者資格取得促進・巡回訪問によるガバナンス強化を県が推進。

⑥企業版ふるさと納税・ガバメントクラウドファンディングを含む新財源確保を寄附等で組み合わせ。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：栃木県教育委員会「部活動改革・部活動地域展開」ページ（令和8年3月「とちぎ部活動地域展開プラン」策定）、栃木県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針（R6.3）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。栃木県は令和8年3月に「とちぎ部活動地域展開プラン」を新たに策定し、R7.12ガイドラインに対応した改革実行期間（R8〜R13年度）の推進方針を明確化した。

【独自施策の補足】
・①「とちぎ部活動移行プラン」で2025年度末までに全公立中学校の休日部活動を1つ以上地域移行という数値目標を設定。②「栃木県部活動指導員・地域クラブ活動指導者バンク」を独自運用（2023年9月開始）し、会社員・学生も含む地域クラブ活動指導者を登録・マッチング。③地域クラブ協議会に校長・PTA・地元商工会等が参加する多主体連携モデルを採用。④スポーツ・文化部活動を一体的に推進する方針を両分野で同時策定。
参加費の設定水準は「低廉」。月謝3千円未満が妥当との意見が多数。一部に無償支持の声もあり、県として低廉化支援を検討中。
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。