鳥取県 鳥取県 × サッカー × 出場資格
鳥取県 × サッカー × 出場資格概要令和8年度（2026年度）の全国中学校体育大会サッカー競技は、第57回大会として令和8年8月18日（火）〜23日（日）に広島県（広島市・東広島市・尾道市・福山市）で開催されます。サッカー競技においては、...
四国・中国
鳥取県 山口県 【事例】山口県山口市の部活動地域展開 ─ 専門推進室と会費収納管理システムで令和8年9月全市移行
山口県山口市の部活動地域展開事例を紹介します。専門の「部活動地域移行推進室」を設置し、市が地域クラブを直接設置・運営する直営型モデルを採用。会費収納管理システムをプロポーザルで調達し、6回の推進協議会で合意形成を進め、令和8年9月の全市移行を目指しています。
島根県 【事例】島根県雲南市の部活動地域展開 ─ 合同部活動を前段階に・80名の指導者人材バンクで段階移行
島根県雲南市の部活動地域展開事例を紹介します。市内7校・30部活動の全種目で合同部活動を前段階として実施し、約80名が登録する指導者人材バンクを設立。地域指導者による指導に段階的に慣れ親しんでから本格移行する設計が特徴で、学校関係者への丁寧な合意形成プロセスは他自治体の参考になります。
高知県 【事例】高知県土佐町の部活動地域展開 ─ スポーツコミッション主導・カヌーで地域活性化
高知県土佐町の部活動地域展開事例を紹介します。人口約3,500人の中山間地域で土佐町スポーツコミッションが主体となり、早明浦ダム湖の自然資源を活かしたカヌーを核に地域クラブ活動を展開。月会費300円で令和5年12月から活動を開始し、スポーツツーリズムとの連携も視野に入れた独自モデルとして注目されます。
香川県 【事例】香川県東かがわ市の部活動地域展開 ─ 全生徒に出場機会を保障する自治体独自バスケ交流大会
香川県東かがわ市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年10月、上位大会の予選ではなく生徒の成果発表・交流を目的とした「東かがわ市長杯バスケットボール大会」を開催。参加費無料・リーグ戦方式で参加生徒全員に出場機会を保障し、審判講習も兼ねた地域密着型の大会運営は他自治体の参考になります。
山口県 山口県
令和5年10月に「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。部活動改革推進協議会（R5年度3回・R6年度2回開催）で市町別進捗を組織的に把握・公表。指導者要件として公認資格または市町研修修了を明文化し、「部活動改革応援バンク〜スポーツ・文化芸術つながりNavi〜」でマッチングも整備。
愛媛県 愛媛県
令和5年9月、愛媛県教育委員会（保健体育課）は「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する方針」と「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画」を同時策定。方針では週2日以上の休養日設定、活動時間は平日2時間・休日3時間程度を規定し、将来的に教員の身分としての部活動指導時間を0とすることを目標化。推進計画ではまず休日の部活動から地域移行し、令和7年度までに実証事業を実施する等、全ての市町で着実に実施する方針を明示。
鳥取県 鳥取県
鳥取県教育委員会は平成31年3月に「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」と「鳥取県文化部活動の在り方に関する方針」を策定。国の令和4年12月ガイドラインを踏まえた総合的な新方針の策定を進めながら、地域移行を推進している。
島根県 島根県
島根県は令和7年3月に「公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」を策定し、令和8年1月に名称を「地域連携・地域展開」へ改めて改訂。改訂版は国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を参考資料に追加し、令和12年（2030年）開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」を見据えた取組計画として、休日活動の地域展開型を基本に、地域連携型も含めた多様な形での体制構築を示している。
岡山県 岡山県
令和5年3月「岡山県学校部活動の在り方に関する方針」、令和6年3月「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」を策定後、国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月策定）を受けて、令和8年4月に県版の総合的ガイドライン「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。改革実行期間は令和8〜13年度の6年間（前期R8〜R10／後期R11〜R13）で、「地域移行」を「地域展開」に名称変更し、認定地域クラブ活動制度を市町村等が運用。