四国・中国

令和5年10月に「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。部活動改革推進協議会（R5年度3回・R6年度2回開催）で市町別進捗を組織的に把握・公表。指導者要件として公認資格または市町研修修了を明文化し、「部活動改革応援バンク〜スポーツ・文化芸術つながりNavi〜」でマッチングも整備。

鳥取県教育委員会は平成31年3月に「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」と「鳥取県文化部活動の在り方に関する方針」を策定。国の令和4年12月ガイドラインを踏まえた総合的な新方針の策定を進めながら、地域移行を推進している。

島根県は令和7年3月に「公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」を策定し、令和8年1月に名称を「地域連携・地域展開」へ改めて改訂。改訂版は国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を参考資料に追加し、令和12年（2030年）開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」を見据えた取組計画として、休日活動の地域展開型を基本に、地域連携型も含めた多様な形での体制構築を示している。

令和5年3月「岡山県学校部活動の在り方に関する方針」、令和6年3月「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」を策定後、国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月策定）を受けて、令和8年4月に県版の総合的ガイドライン「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。改革実行期間は令和8〜13年度の6年間（前期R8〜R10／後期R11〜R13）で、「地域移行」を「地域展開」に名称変更し、認定地域クラブ活動制度を市町村等が運用。

令和5年9月、愛媛県教育委員会（保健体育課）は「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する方針」と「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画」を同時策定。方針では週2日以上の休養日設定、活動時間は平日2時間・休日3時間程度を規定し、将来的に教員の身分としての部活動指導時間を0とすることを目標化。推進計画ではまず休日の部活動から地域移行し、令和7年度までに実証事業を実施する等、全ての市町で着実に実施する方針を明示。

令和5年3月に「徳島県における中学校の部活動の地域移行に向けての手引き」を策定。2025年3月には支援組織「ブカツ・サポート・コンソーシアム（ブカサポ）」との連携協定を締結し、沖縄・山形に次ぐ全国3例目の取り組みとして注目されている。

令和7年12月文科省GLを受けた県独自の総合ガイドラインは策定中。先行して「広島県地域クラブ活動等指導者リスト設置要綱」（R8.2制定）で指導者登録制度を整備し、ふるさと納税を活用した「広島版『学びの変革』推進寄附金」も設置するなど、財源・人材両面の環境整備を進めている。

令和5年3月に香川県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定。東かがわ市での東かがわクラブ立ち上げや、三豊市の放課後クーポン導入など、市町ごとに特色ある地域移行モデルを展開している。