四国・中国

令和5年10月に「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。部活動改革推進協議会（R5年度3回・R6年度2回開催）で市町別進捗を組織的に把握・公表。指導者要件として公認資格または市町研修修了を明文化し、「部活動改革応援バンク〜スポーツ・文化芸術つながりNavi〜」でマッチングも整備。

令和8年3月、鳥取県教育委員会が「鳥取県公立中学校等における部活動の地域展開・地域連携に向けた推進計画（令和8年度〜令和10年度）」確定版を策定。地域展開型・地域連携型・拠点校（合同部活動）型の3類型を定義し、令和10年度末までに各市町で3つ以上の取組実施を数値目標に設定した。市町村が認定した地域展開型クラブは11クラブが設立済み。

島根県は令和7年3月に「公立中学校における部活動の地域連携・地域移行に係る方針」を策定し、令和8年1月に名称を「地域連携・地域展開」へ改めて改訂。改訂版は国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を参考資料に追加し、令和12年（2030年）開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」を見据えた取組計画として、休日活動の地域展開型を基本に、地域連携型も含めた多様な形での体制構築を示している。

令和5年3月「岡山県学校部活動の在り方に関する方針」、令和6年3月「新たな地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」を策定後、国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月策定）を受けて、令和8年4月に県版の総合的ガイドライン「岡山県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。改革実行期間は令和8〜13年度の6年間（前期R8〜R10／後期R11〜R13）で、「地域移行」を「地域展開」に名称変更し、認定地域クラブ活動制度を市町村等が運用。

令和5年9月、愛媛県教育委員会（保健体育課）は「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する方針」と「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画」を同時策定。方針では週2日以上の休養日設定、活動時間は平日2時間・休日3時間程度を規定し、将来的に教員の身分としての部活動指導時間を0とすることを目標化。推進計画ではまず休日の部活動から地域移行し、令和7年度までに実証事業を実施する等、全ての市町で着実に実施する方針を明示。

令和8年7月、広島県教育委員会が「広島県部活動改革推進計画」を新規策定。県内中学生年代の人口が今後10年で約3割減という推計を出発点に、休日の地域展開をめざしつつ地域の実情に応じた支援を行う方針。部活動指導員は令和元年113人から令和7年348人へ約3倍、合同部活動は17から97へ約5倍に増加している。