徳島県 徳島県
令和5年3月に「徳島県における中学校の部活動の地域移行に向けての手引き」を策定。2025年3月には支援組織「ブカツ・サポート・コンソーシアム（ブカサポ）」との連携協定を締結し、沖縄・山形に次ぐ全国3例目の取り組みとして注目されている。
四国・中国
徳島県 広島県 広島県
令和7年12月文科省GLを受けた県独自の総合ガイドラインは策定中。先行して「広島県地域クラブ活動等指導者リスト設置要綱」（R8.2制定）で指導者登録制度を整備し、ふるさと納税を活用した「広島版『学びの変革』推進寄附金」も設置するなど、財源・人材両面の環境整備を進めている。
香川県 香川県
令和5年3月に香川県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定。東かがわ市での東かがわクラブ立ち上げや、三豊市の放課後クーポン導入など、市町ごとに特色ある地域移行モデルを展開している。
鳥取県 【事例】鳥取県鳥取市の部活動地域展開 ─ 県方針と市独自計画の二層構造で推進
鳥取県鳥取市の部活動地域展開事例を紹介します。地域スポーツクラブ・競技団体（鳥取県方針に基づく）による取り組みで、県方針と市独自計画の二層構造で推進。市内不明（調査時点で未確認）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
広島県 【事例】広島県福山市の部活動地域展開 ─ スポーツ協会ハブ型・部員不足解消と連動
広島県福山市の部活動地域展開事例を紹介します。福山市スポーツ協会・競技団体連携による取り組みで、スポーツ協会ハブ型・部員不足解消と連動。市内不明（調査時点で未確認）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
高知県 【事例】高知県高知市の部活動地域展開 ─ 拠点校モデルで「受け皿不足」に挑む
高知県高知市の部活動地域展開事例を紹介します。拠点校部活動・地域スポーツクラブによる取り組みで、拠点校モデルで「受け皿不足」に挑む。市内不明（調査時点で未確認）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
山口県 【事例】山口県下関市の部活動地域展開 ─ 「しものせき SD CLUB」が掲げる持続性と多様性の地域移行モデル
山口県下関市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ・地域スポーツ・文化芸術団体による「しものせき SD CLUB」による取り組みで、「しものせき SD CLUB」が掲げる持続性と多様性の地域移行モデル。市内23校（令和6年4月時点）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
香川県 【事例】香川県高松市の部活動地域展開 ─ 国方針を超えた平日・休日一体型の地域展開
香川県高松市の部活動地域展開事例を紹介します。地域スポーツクラブ・民間団体委託（競技種目別）による取り組みで、国方針を超えた平日・休日一体型の地域展開。市内約29〜30校（公立）の事例です。保護者負担はスポーツ安全保険800円／年のみ（参加費無償・会費未設定）。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
愛媛県 【事例】愛媛県松山市の部活動地域展開 ─ 令和9年9月完全移行を目指す段階的推進モデル
愛媛県松山市の部活動地域展開事例を紹介します。地域クラブ活動（地域人材による運営）による取り組みで、令和9年9月完全移行を目指す段階的推進モデル。市内29校（市立中学校）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
高知県 高知県
高知県は令和8年3月、従来の「高知県部活動ガイドライン」を全面的に見直し、新たに「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置付け、地域クラブ活動の認定制度や認定地域クラブ活動指導者制度を導入し、令和10年4月までに教員が原則として休日指導を行わない体制への移行を目指す。