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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山口県

【事例】山口県山口市の部活動地域展開 ─ 令和8年9月から平日・休日とも市が設置・運営する14の地域クラブへ、会費は月3,000円・活動は週3日

公開:2026.07.09 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年9月から平日・休日とも、市が設置・運営する14の地域クラブへ移行する山口市の仕組み
・週3日の活動日、会費月3,000円と減免制度、指導スタッフ336名・91部の配置状況
・令和7年度の潟上中学校での実証と、指導者確保・財源・施設利用の課題

自治体名 山口県山口市
人口規模 約18.8万人(188,430人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校17校(生徒4,577人・運動部活動133部、令和7年5月1日時点・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 山口市が地域クラブの設置者となり、運営本部(事務局)が運営する市設置型。指導スタッフは会計年度任用職員として任用。中学校区単位の14の地域クラブに地域クラブコーディネーターを配置(各地域交流センター)。担当は地域クラブ活動推進室
対象競技 移行前に各学校にある競技・種目を可能な限り設置。令和8年6月23日時点で地域クラブは91部(令和7年度の実証は卓球・バドミントン・サッカー)
保護者負担額 月額3,000円(口座振替・競技・種目ごと)。生活保護世帯と就学援助認定世帯は申請により減免(減免後は月1,000円または1,500円)。保険はスポーツ安全保険に加入

いま決まっていること(山口市の公表内容)

  • 移行時期: 令和8年9月から、平日・休日ともに中学校の部活動を市が設置・運営する「地域クラブ活動」へ移行する(市公式サイト)
  • 活動日・時間: 週3日(平日2日+休日1日)を原則とし、平日は2時間以内(放課後〜19時)、休日は3時間以内(8時〜17時)。定期試験期間、お盆、年末年始は原則休止
  • 会費: 月額3,000円(競技・種目ごと)。参加者ガイドでは、会費の振替開始月を「令和8年度 9月分」としている
  • 参加の範囲: 自校区の地域クラブへの参加が基本。自校区に希望する競技・種目がない場合は、市が定める参加優先順に沿って近隣の地域クラブに参加できる
  • 大会: 中体連の大会やコンクールに参加でき、市中学校春季体育大会などの参加料は会費に含まれる

取り組みの概要

山口市は県内19市町で最も広い1,023平方キロメートルの市域に17の市立中学校があり、生徒数100人未満が6校、400人以上が3校と学校規模に大きな差があります。少子化で運動部の数は減っていますが、令和7年度の部活動加入率は78.9%(運動部58.0%、文化部20.9%)と高い水準です。市は令和6年3月に「山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」を策定し、「すべての生徒が、さまざまなスポーツ・文化芸術活動を親しめる環境を整える」ことを目指すとしました。令和6年4月に市長部局に部活動地域移行推進室(現在の地域クラブ活動推進室)を設け、学校管理外の活動になることを踏まえて責任の所在を明確にし、事務の効率化と生徒の活動機会の確保を図る観点から、市が地域クラブの設置者となって学校施設を基本に運営する方式を決めました。

特徴的な取り組み

  • 市が設置し、指導スタッフを会計年度任用職員に: 地域クラブを市が設置・運営し、指導スタッフを会計年度任用職員として任用することで、公正な会計処理を行い、有事の際には市が責任を負う運用としました。指導スタッフは役割に応じて「指導者」「指導補助者Ⅰ」「指導補助者Ⅱ」の3段階に分け、1回の活動は2名体制を基本にしています。
  • 中学校区単位の地域クラブ: 地域特性や学校規模を考慮しながら中学校区単位で地域クラブを置き、移行前に各学校にある競技・種目を可能な限り設置する方針です。市の参加者ガイドには大内・宮野・大殿・白石・湯田・鴻南・平川・川西・小郡・阿知須・潟上・二島・秋穂・徳地の14の地域クラブが載っています。
  • 地域クラブコーディネーター: 学校との連絡調整、指導スタッフの活動サポート、生徒・保護者の問い合わせ対応、運営本部との情報共有を担うコーディネーターを、各地域交流センターに配置しています。
  • 指導者バンクと資格取得の補助: 令和7年8月に指導者バンクを設け、スポーツ協会、地域団体、大学、商工会議所、県警、自衛隊などに協力を依頼しました。中体連の各競技部細則で公認指導者資格の保有が参加要件になっている競技を対象に、「山口市地域クラブ活動に係る指導者等公認資格取得支援補助金」も設けています。
  • 活動休止期間の振替制度: 部活動の平日4日・休日1日から週3日に減る分を緩和するため、定期試験期間などで休んだ活動日をほかの日に振り替えられる制度を設けました。実証の保護者アンケートでは71.0%がこの制度を「必要」と答えています。
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課題と解決策

課題 解決策
安定した運営には指導スタッフがまだ足りない 関係団体、大学生、企業人材、地域人材などへの働きかけを強め、指導者確保を最優先課題として取り組む。研修体制を整えて定着につなげる
学校管理外の活動になり、生徒・保護者・指導スタッフ・学校の連携をどう担保するか 連絡・出欠・活動報告を一つのアプリで行い、地域クラブコーディネーターを調整役として配置する。コーディネーターマニュアルで地域ごとの対応を標準化する
会費を受け入れやすい額にすると市の負担が増える 運営本部の経費は公費、指導者報酬や保険料などの直接経費は会費を基本としつつ市が可能な範囲で負担する。国庫補助や外部資金を含めた新たな財源を研究する
社会体育の時間(平日19時以降)に活動する場合の学校施設の使い方 キーボックスで鍵の受け渡しを学校管理外にし、学校開放事業との調整は地域クラブコーディネーターが地域交流センターと行う

成果・効果

令和7年度は潟上中学校で卓球・バドミントン・サッカーの3クラブを実証し、指導スタッフは16人、運営スタッフは2人でした。令和8年9月からの地域クラブと同じ条件(平日2日・休日1日、平日は放課後から2時間以内、休日は3時間以内、指導スタッフ2名体制、振替制度)で、令和8年1月9日から2月28日に活動しています。参加者は卓球が1年5人・2年10人、バドミントンが1年8人・2年6人、サッカーが1年12人・2年7人で、他校は学校部活動を続けているため公平性の観点から会費は徴収しませんでした。指導スタッフが急な体調不良で1名欠けても、1名体制で活動を続けられたとしています。

中学1年生の参加意向は、令和7年9月の調査では「参加したい」が40.5%でしたが、地域クラブの概要を伝える動画をつくって周知した後の令和8年1月の調査では64.9%になりました(回答者1,224人)。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、山口市中学校部活動地域移行推進協議会を3回(5月・7月・8月)開き、8月に指導者バンクの設置と指導スタッフの募集、資格取得支援補助金の制定を行いました。令和8年2月15日時点で指導者バンクの受付は240人、配置が決まった指導スタッフは162人、資格を持つ指導スタッフは18人です。令和8年1月に小学6年生と中学生を対象に地域クラブ参加意向確認調査を行い、2月に各地域クラブに設置する競技・種目を決めて公表しました。指導者研修は、日本スポーツ協会と日本スポーツ振興センターのウェブ教材を各自で視聴して市作成の簡易テストを受ける方式で行い、令和8年度は救急救命講習を対面の必須研修とする予定です。

その後、市は令和8年3月に運営ガイドライン、4月に「山口市地域クラブ設置及び運営実施要綱」を公表し、6月23日時点で指導スタッフ336名(指導者91名、指導補助者Ⅰ188名、指導補助者Ⅱ57名)を配置して、地域クラブを91部設置することになったと公表しています。7月からは会費の減免申請を受け付け、入会は入会を希望する月の前月20日までの申込で随時受け付けています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県山口市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県山口市」(報告書検索システム)

→ 参考: 地域クラブ活動推進室(山口市公式サイト)

→ 参考: 令和8年度 山口市地域クラブの入会について(山口市公式サイト)

→ 参考: 山口市地域クラブ参加者ガイド(山口市地域クラブ活動推進室)

→ 参考: 地域クラブの指導スタッフの配置状況を公開します(山口市公式サイト)

→ 参考: 地域クラブ会費の減免制度について(山口市公式サイト)

→ 参考: 地域クラブコーディネーターについて(山口市公式サイト)

→ 参考: 山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針(令和6年3月 山口市・山口市教育委員会)

出典についての注記:旧版で参照していた推進方針の掲載ページ(site/shiseijoho/156320.html)はリンクが有効ですが、記事の中心を令和8年度の運用に改めたため、地域クラブ活動推進室のページと参加者ガイドなどを主な出典としました。旧版に記載していた運動部加入率・部活動数の推移、0〜14歳人口の見通し、教職員の意向の割合は、令和7年度報告書と現在の市公式資料で確認できなかったため削除し、令和7年度報告書の数値(部活動加入率78.9%、運動部活動133部)に改めました。旧版で「具体額未公表」としていた会費は、市の参加者ガイドの月額3,000円に改めています。令和8年9月の移行開始と会費の振替開始は、市公式サイトと参加者ガイドの案内に基づいて記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

山口市の取組で参考になるのは、地域の団体に運営を任せるのではなく、市が地域クラブの設置者となり、指導スタッフを会計年度任用職員として任用する形を選んだ点です。学校管理外の活動になっても責任の所在が市にあることがはっきりし、会費や指導者報酬の処理も市の会計で行えます。そのうえで、中学校区単位にクラブを置き、移行前に学校にあった競技・種目を可能な限り残すことで、平日・休日を同時に移す際の生徒の混乱を小さくしようとしています。活動日が週3日に減る分を、試験期間などの休止日を振り替えられる制度で補っていることも、保護者の不安に応える具体策です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導スタッフの人数と財源です。山口市でも報告書の時点では指導スタッフが足りないとしており、令和8年6月には336名を配置しましたが、1回2名体制で91部を運営するには継続的な確保が欠かせません。会費は月3,000円とし、運営本部の経費は公費で負担する設計のため、会費を抑えるほど市の負担が増えます。市設置型を採る自治体は、指導スタッフの任用・勤怠管理の事務と、公費負担を続けるための財源の見通しを先に立てる必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進方針の策定から推進協議会の設置、実証、運営ガイドラインと設置及び運営実施要綱の策定まで段階を踏んで進め、令和8年9月の移行開始に合わせて会費の減免制度やコーディネーターの配置も整えました。同じ山口県内の長門市や下関市の事例とあわせて読むと、県内で市が運営主体となる方式の違いが見えてきます。移行後に指導スタッフを確保し続け、会費以外の財源を研究どおり確保できるかが持続性を左右します。

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