四国・中国

令和8年7月、広島県教育委員会が「広島県部活動改革推進計画」を新規策定。県内中学生年代の人口が今後10年で約3割減という推計を出発点に、休日の地域展開をめざしつつ地域の実情に応じた支援を行う方針。部活動指導員は令和元年113人から令和7年348人へ約3倍、合同部活動は17から97へ約5倍に増加している。

令和8年3月、香川県教育委員会が「香川県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン【中学校版】」を策定（令和5年3月版は廃止）。県独自の人材バンク「クラサポかがわ」を設置し、別冊資料に競技別の年間経費シミュレーションと賠償責任の整理表を収載。県中学校体育連盟主催大会への地域クラブの参加は令和6年41から令和7年84へ倍増している。

高知県は令和8年3月、従来の「高知県部活動ガイドライン」を全面的に見直し、新たに「高知県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置付け、地域クラブ活動の認定制度や認定地域クラブ活動指導者制度を導入し、令和10年4月までに教員が原則として休日指導を行わない体制への移行を目指す。