北海道・東北

青森県

【事例】青森県八戸市の部活動地域展開 ─ 検討協議会設置・休日から段階展開・リーフレットで生徒保護者周知

青森県八戸市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年4月に「八戸市地域スポーツ・文化活動検討協議会」を設置し、中核市26校での段階移行を協議。検討途中段階でリーフレットを児童生徒・保護者・地域団体に発出し、会議録もホームページで公開する透明性重視設計。休日地域展開から段階的に拡大する国指針沿いの中核市モデル事例です。
山形県

【事例】山形県新庄市の部活動地域展開 ─ 16種目25団体併存登録制で選択肢豊富・令和6年度から休日部活動完全停止

山形県新庄市の部活動地域展開事例を紹介します。新規団体を作らず、既存のスポーツ少年団・スポーツクラブ・民間フィットネス・吹奏楽団など16種目25団体超を「地域クラブ」として登録認定。バスケ6団体・バドミントン3団体など1種目複数団体併存で生徒が月謝500円~11,000円から選択可能。令和6年度から休日部活動を完全停止し地域クラブへ一本化した先進事例です。
岩手県

【事例】岩手県宮古市の部活動地域展開 ─ 「体験会」方式と3方面送迎バスで広域市内をつなぐ試行モデル

岩手県宮古市の部活動地域展開事例を紹介します。市町村運営型で4種目(ラグビー・陸上・軟式野球・女子バスケ)の体験会を試行。3方面送迎バスで広域市内をカバーし、参加費0円で実施しました。アンケートで参加意向87%を獲得した「体験会」方式の設計は他自治体にも参考になります。
北海道

【事例】北海道帯広市の部活動地域展開 ─ 部活動指導員配置の段階拡大と拠点校方式合同部活動を検討する十勝の中核市モデル

北海道帯広市の部活動地域展開事例を紹介します。市教委は令和7年度以降から可能な種目で休日地域移行を進める方針を示し、拠点校方式での合同部活動も検討。部活動指導員は時給1,600円で6校4人配置から2校増へ拡大中。冬場の移動手段確保や指導者確保が課題で、北海道の「地域移行」から「地域展開」への名称変更を踏まえ段階的に整備を進めています。
北海道

【事例】北海道旭川市の部活動地域展開 ─ 3パターン実証と認定クラブ制度整備で令和13年度休日全面移行を目指す

北海道旭川市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5〜7年度に指導者派遣・競技団体参加・多様な運動機会の3パターン実証を経て、令和8年3月に基本方針(案)を策定。中学校24校・運動部170部(加入率51.6%)を対象に令和13年度の休日全面地域展開を目指す段階的移行計画と認定クラブ制度の整備方針は他自治体にも参考になります。
山形県

【事例】山形県天童市の部活動地域展開 ─ 6種目の合同部活動から令和8年度の地域クラブへ段階移行

山形県天童市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度から陸上・バレー・サッカー等6種目以上で複数校合同の合同部活動を試験実施し、令和8年度から休日部活動を地域クラブへ移行予定。4校の中学校が段階的に体制整備を進め、スポーツ協会が指導者養成費の半額補助を実施しています。
秋田県

【事例】秋田県大館市の部活動地域展開 ─ スポーツ協会主導で5種目4校から始めるモデル移行

秋田県大館市の部活動地域展開事例を紹介します。大館市スポーツ協会が運営主体となり、市内4校・5種目(柔道・水泳・陸上競技・卓球・バレーボール)で休日地域移行を実施。大学准教授と元県中体連会長によるコーディネーター体制と広域指導者登録システムの活用が特徴です。
福島県

【事例】福島県福島市の部活動地域展開 ─ 運営統括サポートセンター開設・推進協議会13名設置・令和8年2学期から段階的移行・令和10年2学期完全地域移行目標

福島県福島市の部活動地域展開事例を紹介します。19校を対象に「ふくしま市地域クラブ活動運営統括サポートセンター」を開設。推進協議会13名で計画策定し、令和8年2学期から段階的移行・令和10年2学期の完全地域移行を目指す中核都市型モデルです。
北海道

【事例】北海道紋別市の部活動地域展開 ─ 文化系は認定NPO法人委託・スポーツ系は3校合同拠点校方式で令和8年度本格地域クラブ化

北海道紋別市の部活動地域展開事例を紹介します。市内3校で文化系は認定NPO法人紋別文化連盟が先行委託(令和4年度〜)、スポーツ系は拠点校方式による3校合同活動を経て令和8年度に地域スポーツクラブへ本格移行する段階的モデルです。
山形県

【事例】山形県酒田市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブを受け皿に9クラブ170名の外部指導者体制・コーディネーター配置で段階的移行

山形県酒田市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年4月に部活動改革総括コーディネーターを配置し、既存の総合型地域スポーツクラブへの再委託で7校9クラブ・外部指導者170名体制を整備。年会費1,200円からの低廉な参加費で段階的移行を進めるモデルです。