青森県 【事例】青森県むつ市の部活動地域展開 ─ むつ☆かつ23クラブ・市内9校横断・無料送迎バス運行
青森県むつ市の部活動地域移行事例を紹介します。教育委員会地域クラブ企画推進課が直営する「むつ☆かつ」はスポーツ13・文化10の計23クラブを市内9校横断で運営。無料送迎バスで地理的格差を解消し、IT・ボードゲーム等新しい分野も導入。人口5万人規模の地方都市での行政直営モデルが参考になります。
北海道・東北
青森県 秋田県 【事例】秋田県由利本荘市の部活動地域展開 ─ 「由利本荘市地域クラブ活動にかかるガイドライン」を遵守する地域クラブ募集制で運営主体を制度化
秋田県由利本荘市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校の学校部活動の地域移行にあたり、「由利本荘市地域クラブ活動にかかるガイドライン」を遵守し、ガイドラインにおける地域クラブの要件を満たすことを応募資格とする団体募集制を導入。中学生の受け入れが可能な地域のスポーツ・芸術活動を実施する団体を公募する設計で、要件適合した団体のみが運営主体となる制度設計です。他自治体の参考になります。
青森県 【事例】青森県五所川原市の部活動地域展開 ─ 令和6年度に推進計画を作成・休日と平日も含めた全部活動を地域クラブに移行・展開する包括的設計
青森県五所川原市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会は令和6年度に「五所川原市中学校部活動地域移行推進計画」を作成し、休日だけでなく平日も含めた全部活動を地域クラブに移行・展開する包括的なロードマップを公開。受け皿となる地域クラブとの活動場所・指導者の確保協議、移行年度の決定と生徒・保護者への情報提供、文化芸術団体・公民館サークルとの受け入れ協議という3ステップで段階的に進めています。他自治体の参考になります。
岩手県 【事例】岩手県花巻市の部活動地域展開 ─ 地域連携型（単独/合同/拠点）+地域クラブ活動の2体制・27地域クラブ254名・教職員73.3%が負担減と回答
岩手県花巻市の部活動地域展開事例を紹介します。「地域連携型学校部活動」（単独型・合同型・拠点型の3型）と「地域クラブ活動」（スポ少・競技団体主体）の2体制を併設運用。市内27地域クラブが立ち上がり、2・3年生の18％にあたる254名が所属（2026年3月時点）。指導員謝礼・施設利用料・屋外照明代減免など独自支援策で後押し。2025年12月アンケートで地域クラブ移行校の教職員73.3％が部活動の負担が「減った」と回答しています。他自治体の参考になります。
青森県 【事例】青森県三沢市の部活動地域展開 ─ 中学生受け入れ団体リスト（運動部系・文化部系）を市公式サイトで公開・運営主体を可視化
青森県三沢市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校部活動の地域移行に伴う「中学生受け入れ団体リスト」を運動部系・文化部系の2分類で市公式サイトに公開。地域団体・スポーツ団体・文化団体が運営主体として一覧で見られる設計で、保護者・生徒が選択可能な受け皿を事前に把握できる情報基盤を整備しています。教育委員会事務局学校教育課指導係が問い合わせ窓口を一元化。他自治体の参考になります。
宮城県 【事例】宮城県登米市の部活動地域展開 ─ 令和7年度を目安とする休日地域移行・準備委員会15名以内・小中代表+中体連+スポ少+体協+文協+総合型SCで構成
宮城県登米市の部活動地域展開事例を紹介します。少子化による生徒数減少と教師の長時間勤務という課題に対し、令和7年度を目安に休日の学校部活動を段階的に地域クラブ活動等に移行することを目標化。令和5年9月に「登米市部活動地域移行等検討委員会」を設置し、令和6年5月に「準備委員会」へ名称変更。小中代表者・中体連・スポ少・体協・文協・総合型地域SCの代表15名以内で構成。地域クラブ計画書・団体登録申請書を公開する透明性ある設計です。他自治体の参考になります。
岩手県 【事例】岩手県北上市の部活動地域展開 ─ 休日活動限定パイロットと地域クラブ実施団体の登録制で受け皿を可視化する段階移行モデル
岩手県北上市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校部活動の地域移行を、休日活動限定のパイロットとして実施。市教育委員会が「地域クラブ活動実施団体」の登録制を運用し、スポーツ少年団・競技団体などが学校教育課に登録する仕組みで受け皿を可視化。国の改革推進期間（令和5〜7年度）に対応する形で、市内で地域クラブ活動の枠組みを整備しています。他自治体の参考になります。
福島県 【事例】福島県喜多方市の部活動地域展開 ─ 7中学校1,036人・4地域クラブ運営・統括＋地域コーディネーター3名・陸上クラブに年間340人派遣
福島県喜多方市の部活動地域展開事例を紹介します。7公立中学校1,036人・45部活動を対象に、統括コーディネーター(常勤1名)+地域コーディネーター(非常勤2名)の3名体制で4地域クラブを運営。陸上クラブから1校に年間340人の指導員派遣など双方向型運営が特徴の人口4.2万人モデルです。
山形県 【事例】山形県村山市の部活動地域展開 ─ 「徳内ふれあいスポーツクラブ」「北村山ユナイテッド」2クラブ4部活動移行・任意加入制完全移行
山形県村山市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度から任意加入制に完全移行し、徳内ふれあいスポーツクラブ(バレー月4,000円)と北村山ユナイテッド(サッカー月1,500円)の2タイプ運営主体で4部活動を移行。R6.11-R7.1のパイロット地域移行で収支構造モデルを実証する小規模自治体モデルです。
秋田県 【事例】秋田県潟上市の部活動地域展開 ─ 3中学校で合同練習型・保護者会型・地域クラブ型の3形態並行・令和11年完全移行
秋田県潟上市の部活動地域展開事例を紹介します。市内3中学校を対象に「合同練習型」「保護者会型」「地域クラブ型」の3形態並行で運用。市剣道連盟発足や陸上チームKAT(年会費3,000円+都度500円)など低廉な活動を立ち上げ、令和11年完全移行を目指す小規模都市モデルです。