【事例】岩手県宮古市の部活動地域展開 ─ 実働チーム「まずKadatte」が競技協会の休日教室を束ねて8クラブを実証、野球・剣道などから認定地域クラブが誕生
・教育委員会の実働チーム「まずKadatte」が競技協会に休日の「Kadatte教室」を依頼する宮古市の進め方
・令和7年度に8クラブ・指導者52人で実証した会費無料の活動と、経費の9割近くを占める指導者謝礼
・実証から生まれた認定地域クラブと、受益者負担・指導者確保・移動支援の課題
| 自治体名 | 岩手県宮古市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約4.5万人(44,724人・面積1,259km²で県内の市町村で最も広い、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 市立中学校11校(生徒923人・令和7年5月、運動部活動64部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 宮古市教育委員会生涯学習課の「部活動地域移行推進実働チーム」(通称「まずKadatte」、推進員6人)が運営し、競技協会・スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブが「Kadatte〇〇教室」として休日の活動を実施 |
| 対象競技 | 令和7年度の8クラブ:柔道、剣道、陸上(合同トレーニング)、野球、ラグビーなど。体験会としてバレーボール、サッカー、シーカヤックも実施 |
| 保護者負担額 | Kadatte教室は会費0円(指導者謝礼・保険料・会場使用料は国の委託費、その他は市が負担)。実証から生まれたエンジョイベースボールクラブは月3,000円、宮古ラグビースクール中学部は年10,000円(保険料含む) |
取り組みの概要
宮古市は面積1,259km²と岩手県内の市町村で最も広く、山間部、沿岸部、中山間部の小規模校から市街地の比較的大きな学校まで11校の中学校があります。中学校の生徒数は令和3年5月の1,151人から令和7年5月の923人へと228人減り、団体スポーツはほとんどの学校が単独で取り組めない状況です。市は令和5年6月1日に「宮古市部活動地域移行検討委員会」を設け、令和5年度に国の委託を受けて試行の練習会を開きました。令和6年度は教育委員会事務局内に部活動地域移行推進実働チーム(通称「まずKadatte」)を設置して総括コーディネーターを配置し、令和6年6月に「中学校運動部活動地域移行プロセス及び部活動の地域移行方針」を策定しています。「カダッテ」は方言で「一緒にやろうよ」という意味で、文部科学省の「教育委員会月報」(令和8年7月号)によると、チーム宮古は移行ありきでも教員の負担軽減ありきでもなく、部活動を支援して子どもの活動の場を確保することを方針に掲げています。
特徴的な取り組み
- 競技協会が主催する「Kadatte教室」: 実働チームが宮古市体育協会に加盟する競技協会やスポーツ少年団に趣旨を説明し、合意形成ができた団体に休日の地域クラブ活動を依頼します。実施団体は計画を作り、各中学校に案内して参加者を募り、実施後に報告します。令和7年度は10の競技協会に依頼し、7協会とスポーツ少年団1団体が地域クラブを実施しました。
- 部活動の形を残しながら地域で集まる: 部員の少ない柔道(河南中学校格技場・月2回)と剣道(市総合体育館など・月1回)は地域クラブとして合同練習会を開き、生徒は中体連の大会に部活動として出場しています。陸上は市内全校が特設部として活動しているため、全天候トラックのある市陸上競技場で毎週土曜日に合同トレーニングを行いました。ラグビーは大会参加の条件が学校部活動のため、参加生徒の在籍する6校に特設ラグビー部を設けてもらい、合同チームとして県大会に出場しています。
- 社会体育施設の活用: 剣道は暖房のある施設で冬季も安全に、陸上は冬季も夏季と同じメニューで練習できたとしています。社会体育施設の使用料は実証事業と同様に支援を続けられるよう予算に計上する方針です。
- 部活動指導員の人材バンク: 中山間部の小規模校からは地域クラブへの参加が少ないため、小規模校には部活動指導員を積極的に配置しています。人材バンクの登録者は10人(30代4人・40代3人・50代2人・60代以上1人)で、自営業や会社役員、住職、元公務員などです。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 受け皿となる競技団体の多くは審判中心の協会で、指導者のほとんどが仕事をしながら休日に指導している。会員の高齢化で会員数も減っている | 人材バンクの活用、各競技協会との連携に加え、指導者が生業として成り立つ仕組みや委託も検討する。受け皿を多岐にわたって構築する |
| 市域が広く、地域クラブへの参加は中心市街地の中学生が中心。移動に時間がかかる | 中山間部の地域に指導者が出向くなどの工夫をする。市長部局が進める中学生の公共交通機関の無料化による利用促進や、休日のスクールバスの利用を検討する |
| 現時点では地域クラブの経費に受益者負担を求めていない | 持続可能な活動には一定の受益者負担が必要として、学校・地域・競技団体と連携して受益者負担の考え方を整理する |
| 案内文書や参加申込を学校に依頼することが多く、参加生徒の把握が直前になって保険加入が間に合わない場合がある | 二次元コードなどICTを使って実施計画・募集・申込・報告の流れを簡素化し、年度当初に参加生徒を把握して保険の加入手続きを円滑にする |
| 地域クラブの拡大に伴い、学校施設開放事業との調整が必要 | 学校施設開放の担当部署と学校現場の担当者で綿密に情報を共有し、実働チームを中心に連携を強める |
成果・効果
令和7年度に実施した地域クラブは8で、指導者は52人、運営スタッフは6人、平均的な活動回数は月2回でした。参加生徒122人と指導者45人へのアンケートでは、生徒の82%、指導者の92%が「満足・やや満足」と答えています。実証から持続可能な地域クラブも生まれました。入学した学校に野球部がない、部員が少なく単独校では大会に出られないといった声を受けて地域の野球愛好者が「エンジョイベースボールクラブ(E.B.C)」を設立し、道場ごとに稽古していた剣道は実証を通じてまとまって稽古するようになり「宮古剣道少年団」が発足しました。文部科学省の「教育委員会月報」(令和8年7月号)では、柔道教室から「宮古地域柔道支援部」、陸上教室から「Kadatte陸上スクール」も認定地域クラブ活動として生まれたと紹介されています。
令和5年度の試行では、ラグビー・陸上・軟式野球・女子バスケットボールの4競技の練習会を開き、参加者の70%が「満足している」、22%が「やや満足」と答えました。このとき試行的に運行した送迎バスの利用者は全体で3人にとどまり、移動は自家用車が70%を占めています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度の地域クラブの経費は926,176円で、指導者への謝礼金806,400円(87.1%)、保険料59,376円、会場使用料50,260円、会議費10,140円です。謝礼金・保険料・会場使用料はスポーツ庁の委託費を使い、会議費は市が負担しました。5〜6月には市内の中学校を訪問して部活動・部員数・合同部活動の実態を把握し、12月から1月には3年間の実証のまとめとして、生徒・保護者・顧問・指導者を対象に悉皆でアンケートを行いました。文部科学省の「教育委員会月報」によると、対象は約2,000人で、教員の80%が部活動指導を「負担・やや負担」と感じ、70%が休日の地域クラブに「携わりたくない」と答えています。部活動の地域展開の国の方針や3年間の取組を発信するホームページも開設しました。
指導者の資質向上では、宮古地区スポーツ少年団協議会が主催し、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格の更新研修を兼ねた講習会が2回目の開催となりました。今後は、検討委員会に代わって改革実行期間の活動を進める組織として「部活動地域展開活動本部(仮称)」を設け、認定地域クラブ活動の認定事務や学校部活動との連携強化を担わせる計画です。地域クラブ間の合同トレーニングなどを定期的に行い、総合型地域スポーツクラブへの移行も視野に検討を進めるとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岩手県宮古市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岩手県宮古市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岩手県宮古市」(報告書検索システム)
→ 参考: 教育委員会月報 令和8年7月号「チーム宮古で支える部活動 ~まずKadatte(カダッテ)実働チームの取組~」(文部科学省)
→ 参考: 岩手県 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書(スポーツ庁)
→ 参考: 宮古市における部活動の在り方に関する方針の改訂について(宮古市公式ホームページ)
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