岩手県 【事例】岩手県奥州市の部活動地域展開 ─ 保護者会やスポーツ少年団を「準部活動制度」に登録し施設使用料を全額免除
岩手県奥州市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が「準部活動制度」を創設し、既存の部活動保護者会やスポーツ少年団など4区分の団体を登録対象として、市の公共施設使用料と付加使用料を全額免除します。令和14年以降は学校単位の部活動維持が困難という見通しを公表した点も参考になります。
北海道・東北
岩手県 青森県 【事例】青森県三戸町の部活動地域展開 ─ 体育協会内に6種目のジュニアクラブ・地域スポーツ教室の中体連登録で大会出場を実現
青森県三戸町の部活動地域展開事例を紹介します。町体育協会内に柔道・卓球・サッカーなど6種目のジュニアクラブを設置し、指導者謝金を町予算で負担することで参加費は年間保険料800円のみ。部活動にない相撲・剣道も中体連登録で大会出場が可能になりました。小規模町村の担当者に参考になる内容です。
秋田県 【事例】秋田県羽後町の部活動地域展開 ─ 町体育協会への業務委託で3種目から8種目へ段階拡大・年会費400円と廃校体育館の活用
秋田県羽後町の部活動地域展開事例を紹介します。町内唯一の羽後中学校で、町体育協会への業務委託により令和3年度の3種目から令和6年度は8種目8クラブへ拡大。参加生徒は122名から158名に増え、生徒の89%が指導内容に満足と回答しました。年会費400円の収支構造と種目ごとの段階移行の進め方がわかります。
岩手県 【事例】岩手県矢巾町の部活動地域展開 ─ 種目の事情を4パターンに分けた推進計画と部活動加入率92%の現実
岩手県矢巾町の部活動地域展開事例を紹介します。中学2校・生徒699人・部活動加入率92.0%の町が、令和7年3月に推進計画を策定。休日の大会や遠征の多さなど種目ごとの事情を4パターンに分類し、令和10年度までに全種目の休日移行または移行方法の検討を完了する道筋を示しました。
岩手県 【事例】岩手県一戸町の部活動地域展開 ─ 2校合同のなぎなた部を競技団体の単独指導へ・月250円で始める一点突破
岩手県一戸町の部活動地域展開事例を紹介します。中学2校・生徒229人の町が、まず1部活（なぎなた部）に絞って休日を町なぎなた協会の単独指導に切り替えました。月会費250円・週1回・参加20人という小さな規模から始め、「土壌が整った部活動から順に」進める段階戦略が特徴です。
岩手県 【事例】岩手県西和賀町の部活動地域展開 ─ 町が受け皿となり9部活を全て移行・年会費6,000円の収支試算を公開
岩手県西和賀町の部活動地域展開事例を紹介します。人口4,659人・中学生85人の町が、受け皿となる総合型クラブがないため町自身が運営主体となり、2中学校の9部活すべてを会費無料で地域クラブ化。年会費6,000円で収支が均衡する試算まで公開した点が、小規模自治体の参考になります。
岩手県 【事例】岩手県大船渡市の部活動地域展開 ─ 全8クラブに指導者2人以上、陸上は距離別に専門指導者を配置
岩手県大船渡市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会と市スポーツ協会が連携し、8つの地域クラブすべてに指導者を2人以上配置。陸上競技は短距離・中距離・長距離ごとに指導者を分け、年会費12,000円で運営しました。教員の兼職兼業許可制度を新設した点も他自治体の参考になります。
秋田県 【事例】秋田県北秋田市の部活動地域展開 ─ 既存の外部指導者を地域クラブ指導員に委任し24部活の半数をクラブ化・12クラブ中10クラブが平日も活動
秋田県北秋田市の部活動地域展開事例を紹介します。既存の部活動外部指導者15名を地域クラブ指導員として委任し、4校24部活の半数12部活を一斉クラブ化。12クラブ中10クラブが平日も活動し、10年後の市長部局移管まで明記した推進ロードマップと2人のコーディネーター体制で事業を進めています。
岩手県 岩手県 × 陸上競技 × 出場資格
岩手県 × 陸上競技 × 出場資格概要岩手県中学校体育連盟は「令和8年度中体連主催大会への地域クラブ活動の参加について」（令和7年12月25日）で、地域クラブ活動の参加を「地区中総体・地区新人からの参加」を原則としつつ、陸上競技（通信陸上大...
北海道 【事例】北海道江別市の部活動地域展開 ─ 3地区分散の拠点校方式と市内4大学連携で休日展開を目指す基本方針（案）
北海道江別市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校8校を江別・野幌・大麻の3地区に分けた拠点校方式を検討し、休日は令和10年度末、平日は令和13年度末までの展開を目指す基本方針（案）を公表。社会人クラブとの協定や市内4大学との連携による指導者確保も特徴で、積雪地の自治体にも参考になる内容です。