宮城県 【事例】宮城県名取市の部活動地域展開 ─ 令和10年度休日部活動終了へ／サッカー先行実施「ますだ総合スポーツクラブ NATORI SC U-15」
名取市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校・義務教育学校5校を対象に、令和10年度中の休日部活動終了を検討中。試行はサッカー1団体「ますだ総合スポーツクラブ NATORI SC U-15」で先行実施しており、令和8年度から他競技の募集を開始予定です。他自治体の参考になる情報を含みます。
北海道・東北
宮城県 岩手県 【事例】岩手県一関市の部活動地域展開 ─ 学校/地域(休日型)/地域(全日型)の3類型モデル×補助金額明示×R5〜R7移行期間
岩手県一関市の部活動地域展開事例を紹介します。学校部活動／地域部活動（休日型）／地域部活動（全日型）の3類型モデルで顧問関与・保険・休養日を明文化し、運営費補助を「全日型：基本50,000円＋5,000円×人数（上限10万円/年）」「休日型：基本20,000円＋3,000円×人数（上限5万円/年）」と算出式まで公開。R5〜R7を移行期間、R8年度に休日部活動を原則地域部活動へ切り替える設計は、補助金設計の透明性を高めたい他自治体の参考になります。
山形県 【事例】山形県酒田市の部活動地域展開 ─ 7中学校×7地域クラブ受け皿×スポーツ・文化サポーターバンク×R8改革推進期間開始
山形県酒田市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校7校を対象に、令和7年4月に「酒田市中学校部活動改革推進協議会」を要綱で設置し、全7中学校区それぞれに受け皿となる地域クラブを紐付ける校区別方式を採用。運動部の地域展開率48%（R7時点）を実現し、令和8年度の「改革推進期間」開始に向けて指導者バンク・二三六広域クラブ・遊佐町連携を進める東北地方の先進モデルは、校区単位の総合型クラブを軸に地域展開を進めたい他自治体の参考になります。
北海道 【事例】北海道遠軽町の部活動地域展開 ─ 令和5年12月「部活動地域移行検討協議会」設立×NPO法人スポーツ協会19施設指定管理の連携基盤
北海道遠軽町の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年12月に「部活動地域移行検討協議会」を設立し、①環境構築②活動の場確保③教職員の働き方改革の3本柱で協議中。NPO法人遠軽町スポーツ協会が2012年4月から町内19施設を指定管理しており、地域クラブ活動の施設運営基盤が先行整備されている合併町の事例です。
山形県 【事例】山形県長井市の部活動地域展開 ─ 任意加入制×27地域クラブ（eスポーツ・マインクラフト含む）×2中学校統合の同時進行モデル
山形県長井市の部活動地域展開事例を紹介します。人口約2.5万人の小規模都市が令和6年度から中学校部活動を「任意加入制」に移行。スポ少12・スポーツクラブ7・文化クラブ8の合計27団体を受け皿に整備し、eスポーツ・マインクラフト・デジタル創作も正式組込。令和7年4月の中学校統合と並行で進める先進モデルです。
秋田県 【事例】秋田県能代市の部活動地域展開 ─ 7要件認定制度×16種目（フェンシング・スキー含む）×近隣広域連携で品質と多様性を両立
秋田県能代市の部活動地域展開事例を紹介します。人口約4.6万人・中学校4校の地方都市が、7要件認定制度で「能代市認定地域クラブ活動」を整備。軟式野球からフェンシング・スキー・美術まで16種目を制度対象に含め、市内全域参加と近隣自治体広域連携を組み合わせた品質保証型の段階移行モデルです。
北海道 【事例】北海道音更町の部活動地域展開 ─ 「平日休日を分けない」一体展開×拠点校方式×認定制度の二段ロケット型移行
北海道音更町の部活動地域展開事例を紹介します。中学校5校・20種目69部940名規模の地方都市が、国の改革推進期間「休日先行」方針に対し敢えて平日・休日を分けない一体展開を選択。拠点校方式合同部活動を前段階に置き、地域クラブ認定制度と多様な運営団体（スポ協・競技団体・総合型クラブ等）で受け皿を整備した計画モデルです。
北海道 【事例】北海道登別市の部活動地域展開 ─ 一般財団法人運営「Climb Bears」×全市1チーム方式で6種目を運営
北海道登別市の部活動地域展開事例を紹介します。一般財団法人登別市文化・スポーツ振興財団が「Climb Bears」を運営し、市立5校横断の「全市1チーム」方式で野球・サッカー・ソフトテニス・合唱・バレーボール・卓球の6種目を展開。令和7年度末までに休日部活動の全面移行を目指す小規模都市型モデルです。
福島県 【事例】福島県三春町の部活動地域移行 ─ 町教委直営「地域運動部活動人材バンク」28名で2中学校5種目を休業日完全運営
福島県田村郡三春町の部活動地域移行事例。人口1.6万人・中学校2校の小規模自治体が町教委直営の「地域運動部活動人材バンク」を設置し、令和7年4月から軟式野球・バスケ・バレー・卓球・柔道の5種目を休業日活動に限定して28名の登録指導者のみで運営。教職員の休日勤務ゼロ化に成功した小規模自治体型モデルです。
秋田県 【事例】秋田県大仙市の部活動地域展開 ─ 教育長本部長の推進本部・運動&文化2検討委員会・R7年度末100%目標
秋田県大仙市の部活動地域移行事例を紹介します。教育長本部長の「部活動地域移行推進本部」と運動・文化2検討委員会を並立させ、休日部活動地域移行率をR6夏30%・R7夏60%・R7年度末100%と段階目標を設定。部活動指導員10名配置・コーディネーター設置・ハンドブック配布で人口7.4万人・10校を一体運営します。