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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山形県

【事例】山形県米沢市の部活動地域展開 ─ 連盟・協会が統括する認定クラブ「ヨネ愛」は23クラブに、令和8年度の大会終了後から休日の部活動は原則行わない方針

公開:2026.05.11 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・連盟・協会が統括団体となる認定クラブ「ヨネ愛」の仕組みと、令和7年度に14クラブで行った実証の実績
・1人年24,100円の負担試算と、1クラブ48万円の補助という市の方向性
・令和8年2月の方針で示した、休日の部活動の扱いと大会参加のルール

自治体名 山形県米沢市
人口規模 約7.3万人(73,257人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校6校(生徒1,880人・運動部54部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育委員会が認定する「米沢市スポーツ挑戦文化創造クラブ(ヨネ愛〈ラブ〉)」。教育委員会が支援団体、各種目の連盟・協会が統括団体、各クラブが実施主体となる。認定には連盟・協会の認可が必要
対象競技 令和7年度は14クラブで実証(連盟・協会の協力による12種目に加え、部活動にないフェンシング・少林寺拳法・硬式テニス)。令和8年5月時点の一覧は23クラブ(吹奏楽3クラブ・いけばなを含む)
保護者負担額 クラブごとに設定(令和7年度は月500円程度が平均。令和8年度一覧では月500円〜年18,000円などクラブにより幅がある)。市の方針では「可能な限り低廉な会費」を設定するとしている

取り組みの概要

米沢市の令和7年度の部活動加入率は74.3%と高い一方、部員数の減少が目立つ競技があります。令和6年9月の新人体育大会では野球が2チーム、バスケットボールとサッカーが1チームずつ合同チームで参加し、ソフトボールはチーム数がそろわず試合ができませんでした。中学生の生徒数は令和8年度の1,834人から、令和18年には1,179人へと655人減る見通しです。中学校の統合計画で一時的に1校あたりの生徒数は増えるものの、近い将来に同じ状況になると市はみています。市は令和5年度に「部活動の地域移行に関わる検討委員会」を設け、競技の連盟・協会が運営主体となる地域スポーツクラブを設立する計画と活動指針をまとめました。令和6年10月から希望する生徒が地域クラブ活動に参加する試行を本格的に始め、令和8年2月には「米沢市における部活動及び米沢市スポーツ挑戦文化創造クラブの在り方に関する方針」を策定しています。

特徴的な取り組み

  • 連盟・協会が統括する認定クラブ「ヨネ愛」: 米沢市スポーツ挑戦文化創造クラブ(ヨネ愛)は、教育委員会から認定を受けた団体です。方針では、教育委員会を支援団体、各種目の連盟・協会を統括団体、各クラブを実施主体とし、クラブが活動計画・会費の管理・保護者との連絡調整を担い、生徒の安全な活動の責任を負うと定めています。認定にあたって連盟・協会の認可を義務づけ、クラブが連盟・協会と連携しやすくしました。設立と活動については「設立の手引き」と「活動の手引き」をまとめています。
  • 受け皿づくりを連盟・協会に依頼: 受け皿となるクラブの設置を連盟・協会に依頼し、指導者も競技団体からの推薦の形をとったため、有資格者だけでなく指導経験の豊富な地域指導者も参加しやすくなり、人材確保につながったとしています。令和6年度は野球・体操・剣道・バドミントン・陸上・ソフトボールの6種目でクラブを立ち上げ、令和7年度は12種目に広げました。スポーツ協会との連絡を密にした結果、部活動にないフェンシング・少林寺拳法・硬式テニスも実証に加わっています。
  • 学校施設の減免と鍵の貸し出し: 活動場所は市内中学校施設を基本とし、使用料は減免です。活動場所の確保や鍵の貸し出しで指導者の負担が大きいという指摘を受け、認定クラブであることから誓約書を交わして一定期間鍵を貸し出すことで学校と合意しました。部活動の道具をクラブでも使えるよう、事前に部活動とクラブで確認する仕組みです。教職員の兼職兼業も認めており、希望する小学校教員の指導の機会も確保できました。
  • 大会参加のルールを方針で明示: 方針では、令和8年9月以降に学校として中体連主催大会に参加する場合は大会の2週間前から前日まで週休日の部活動を行ってよいとし、ヨネ愛から中体連主催大会に出る場合は山形県中体連への登録が必要としています。連盟・協会が主催する大会(冠大会)は令和8年9月以降できる限りヨネ愛から参加し、令和10年4月からは学校からは参加せずヨネ愛の活動の場とします。上位大会に出場する場合は、市在住の生徒の移動費・宿泊費を教育委員会が一部負担します。
  • 住民向けの説明会: 令和7年1月15日、10月17日、令和8年4月27日に市民向けの説明会を開いています。10月17日は置賜総合文化センターで、山形県教育局の部活動改革担当者が講師を務めました。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者への謝金を十分に払えていない。実証事業の補助がなくなった後の財源 指導者謝金を時給1,600円・2人・3時間・年50回で算出し、1クラブ48万円の補助を行う方向性を示す。財政支援は国・県と連携して継続的に行う
受益者負担の水準 剣道クラブを基に試算し、持続的な運営に必要な負担は1人年24,100円(月約2,000円)とした。部活動の保護者会費とクラブの会費のすり合わせの場を設ける
活動場所の確保、施設・鍵の貸し出し方法、用具の整備 学校施設の減免使用と部活動の道具の共同使用を確認。鍵は誓約書で一定期間貸し出す。廃校施設の活用も担当課と連携して検討する
当該校以外の生徒は遠くから参加することが多く、移動の負担が大きい 活動場所をできる限り市内中心部になるよう調整する
クラブが増え、市のサポートが十分に届かないクラブがある。各クラブの事務作業が大きな負担 コーディネーターを継続して置き、連盟・協会と連携してクラブ運営を支援する。活動の手引きを使った研修会も開く

成果・効果

市は、どの種目でも生徒の参加意欲を計画的に高めながら活動でき、実証事業に参加していない種目でも検討が進むようになったとしています。実際の参加状況から適切なクラブの規模を検討でき、専門的な指導だけでなく初心者向けの指導や種目を限定しない体力づくりなど、指導者の工夫もみられました。生徒からは「平日の活動ではできない練習ができてよい」「少数でできなかった実戦形式ができてよかった」「仲間が増えた」という声がありました。一方、関係者からは「月2回の練習では少ない」「学校の顧問の先生と『地域クラブ』への認識に差がある」という声も出ています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の地域クラブは14クラブで、部活動を地域に移した形が11クラブ(36部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが3クラブです。指導者は77人、運営スタッフは51人で、活動は平均月2回、会費は平均月500円でした。米沢市剣道連盟中学生クラブは、2つの道場に所属する指導者7人が市営体育館武道場などで指導し、会費は月500円です。米沢ジュニアソフトボールクラブ(年1,000円・19回)、Yonezawa Athletics Club(陸上競技・月1,000円・60回)、北成軟式野球クラブ(年1,000円・8回)なども活動しました。指導者謝金はクラブによって考え方が異なり、軟式野球は年俸制や時給1,500〜1,600円、剣道は1回4,000円、陸上競技は1回1,000円、その他は時給1,000円で実施しています。

令和8年2月に策定した方針では、令和8年度の中体連主催大会やコンクールなどが終わった時点から休日の部活動は原則行わないとしています。市の公式サイトに掲載された令和8年度の認定クラブ一覧(5月時点)には、軟式野球、陸上、バスケットボール、バレーボール、卓球、ソフトテニス、サッカー、体操、バドミントン、剣道、ソフトボール、フェンシング、硬式テニス、スケートボード・ボルダリング、吹奏楽、いけばなの23クラブが載っています。多くのクラブは中体連主催大会には学校から出場する形です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県米沢市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県米沢市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動の地域展開に関する取組について(米沢市)

→ 参考: 米沢市における部活動及び米沢市スポーツ挑戦文化創造クラブの在り方に関する方針(令和8年2月・米沢市教育委員会)

→ 参考: 令和8年度 米沢市部活動の地域展開に関わる実証事業 認定クラブ紹介(米沢市)

→ 参考: 市立小学校・中学校の再編統合(米沢市)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

米沢市の取組で参考になるのは、認定クラブの品質保証を各種目の連盟・協会に担わせた点です。ヨネ愛の認定には連盟・協会の認可を義務づけ、方針では教育委員会を支援団体、連盟・協会を統括団体、クラブを実施主体と役割を分けています。受け皿づくりと指導者の推薦を連盟・協会に依頼したことで、有資格者に限らず指導経験の豊富な地域指導者を確保でき、令和6年度の6種目から令和7年度は12種目に広がりました。休日の部活動を原則行わない時期や、冠大会への参加をヨネ愛に移す時期を方針で具体的に示している点も特徴です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、実証事業の補助が終わった後の財源と指導者謝金です。米沢市は剣道クラブを基に1人年24,100円(月約2,000円)という負担額を試算し、謝金を時給1,600円・2人・3時間・年50回として1クラブ48万円の補助の方向性を示しました。一方、令和7年度の会費は平均月500円で、試算との差は大きく、指導者への謝金も十分に払えていないと市は報告しています。クラブの事務作業の負担や、学校の顧問と地域クラブの認識の差も指摘されており、補助と受益者負担の組み合わせ方が移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和5年度に設置され、令和8年2月に部活動とヨネ愛の在り方を一つにまとめた方針が策定されました。教育委員会内に事務局を置き、教育総務課・社会教育文化課・スポーツ課・学校教育課が連携し、コーディネーター1人が連盟・協会との調整を担っています。同じ山形県内では新庄市も団体の登録制で地域クラブを整備しています。米沢市は中学校の統合計画も控えており、休日の部活動を原則行わない段階に入った後、23クラブの運営費と指導者をどう支え続けるかが持続性を左右します。

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