【事例】北海道帯広市の部活動地域展開 ─ 部活動指導員配置の段階拡大と拠点校方式合同部活動を検討する十勝の中核市モデル

取り組みの概要

帯広市教育委員会は、北海道教育委員会が令和5年度から策定した「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」（令和7年度末で改革推進期間が終了）に基づき、部活動の地域展開（北海道は令和7年度より「地域移行」から「地域展開」へ名称変更）を段階的に進めている。市教委は、令和7年度以降に「可能な種目・活動」から休日の地域展開を順次進める方針を示し、合わせて拠点校方式による合同部活動の導入も検討している。

並行して、教員の負担軽減と将来の地域展開接続を見据えて部活動指導員（外部指導者）の配置を拡大している。令和7年度は市内6校で4人を配置済みで、さらに2校への配置拡大を予定する。指導者には1時間あたり約1,600円が支払われており、これは将来地域クラブ活動の指導者報酬を設計する上での参考水準となる見込みである。

特徴的な取り組み

• 「地域移行」から「地域展開」への名称転換に対応: 北海道は令和8年度以降の改革実行期間に向けて、計画名称を「地域移行」から「地域展開」に変更する素案を策定。帯広市はこの方針を踏まえ、部活動を「廃止」するのではなく「学校から地域へ広く開いて支える」考え方で説明を進めている。
• 拠点校方式による合同部活動の検討: 単一校での維持が難しい部活動について、複数校の生徒が拠点校に集まって活動する合同部活動の導入を検討。中核市規模であっても、冬場は自転車移動が困難になるという十勝特有の地理条件から、移動手段の確保が併走課題として議論されている。
• 部活動指導員の段階配置: 令和7年度時点で6校4人を配置し、各校の意向確認の上で受け入れ可能な学校に追加2校で配置拡大予定。報酬は1時間1,600円。地域移行時の指導者報酬設計につなげる狙い。
• 北海道の支援基盤を活用: 北海道教育庁が運営する「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」（令和7年10月時点で実人数523名・延べ1,490名登録）や「Do-START」官民連携促進事業など、道レベルの人材・財源支援基盤を活用できる環境にある。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度時点では、帯広市単独での具体的な地域クラブ活動立ち上げ実績はまだ限定的で、拠点校方式や指導員配置の整備段階にある。北海道全体では、道内で「休日の地域クラブ活動の実施」に至った市町村数が、スポーツ系で前回調査から5市町村増の81市町村、文化系で8市町村増の29市町村と着実に増加しており、帯広市もこの流れに合わせて令和8年度以降の改革実行期間に本格移行を目指している。

第八中学校長（道中体連代表）は、地域移行の現状について「帯広市で言えば、まだまだ具体的な動きまでは進んでいない」と率直に発言する一方、年間1〜2万円の部費負担と引き換えに学校に残って活動できる現行の良さも指摘しており、「簡単に参加できた子どもが地域クラブには参加しなくなる」リスクへの目配りも論点となっている。

出典

→ 原文: 帯広市立学校に係る部活動の方針（帯広市教育委員会公式）

→ 原文: 令和7年第13回帯広市教育委員会会議録（令和7年8月29日）

→ 原文: 令和7年度第2回部活動・地域クラブ活動関係者会議議事録（北海道教育庁）