中部

令和8年7月11日、「三重県部活動ガイドラインおよび地域クラブ活動の推進等に関する方針」の改訂版を公表。改革実行期間（令和8〜13年度）に対応し、認定要件モデル8項目・有効期間最長3年の認定制度を新設した。令和7年度時点の休日の地域展開等の実施率は運動部約58％・文化部約24％で、市町間の進捗差が課題。

令和8年3月、岐阜県教育委員会が「岐阜県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。令和7年11月時点で休日部活動1,509部のうち1,386部が地域展開済み（91.9％）と全国でも高い進捗を示し、指導者人材バンク1,155人・研修受講認定証2,245人の基盤を持つ。参加費は月額1,000〜3,000円程度を目安として提示。

福井県教育委員会は令和5（2023）年3月に「福井県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定した。国の改革推進期間（R5〜R7年度）に合わせて休日部活動の地域移行を推進している。

静岡県教育委員会は令和8年2月、国の令和7年12月ガイドラインを踏まえ、「静岡県部活動ガイドライン」（平成30年4月初版・令和2年3月改定）を改定するとともに、令和5年2月策定の「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方に関する方針」を改定し「地域クラブ活動の推進等に関する静岡県の方針」へ名称変更。県立高校・特別支援学校及び地域展開が進むまでの公立中学校の部活動を対象に、改革実行期間（令和8〜13年度）における県の支援体系を示している。

愛知県・愛知県教育委員会は2026年3月に「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン《改訂版》」を策定。国が2025年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、2026年度から2031年度までの6年間を改革実行期間と位置付け、原則すべての休日学校部活動で地域展開の実現を目指す。地域クラブ活動の認定制度や認定指導者の活用、「あいち地域クラブ活動人材バンク」運用などを新たに盛り込んでいる。