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平成31年12月の「部活動の在り方に係る方針（改訂版）」に続き、令和5年6月に「新潟県における休日の部活動の段階的な地域移行の方針」を公表。令和5〜7年度の国「改革推進期間」に合わせ、市町村に推進計画の策定・公表を求め、地域移行完了後は原則として休日の部活動を行わないとする運用方針を示した。
中部
新潟県 岐阜県 【事例】岐阜県岐阜市の部活動地域展開 ─ 保護者クラブと総合型スポーツクラブ並行モデルで休日部活動の段階的移行を推進
岐阜県岐阜市の部活動地域展開事例を紹介します。保護者クラブ型（主体）＋総合型地域スポーツクラブ型（精華・長森日野・三輪の3地域）ハイブリッドによる取り組みで、保護者クラブと総合型スポーツクラブ並行モデルで休日部活動の段階的移行を推進。市内22校（市立）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
新潟県 【事例】新潟県上越市の部活動地域展開 ─ 受益者負担を基本とした16競技41団体による段階的移行
新潟県上越市は22校・126部活・16種目を対象に、受益者負担を基本とした地域クラブ活動への段階的移行を推進。令和6年2月時点で16競技41団体が登録し、地域クラブフェアや丁寧なニーズ調査を通じて生徒・保護者の参加意欲を高めている。
愛知県 【事例】愛知県春日井市の部活動地域展開 ─ 元校長コーディネーターによる400名超の指導者確保と全校一斉移行
愛知県春日井市は令和5年10月から市内全16中学校・170クラブを一斉に地域クラブ活動へ移行。総括コーディネーター（元校長）と教育委員会が延べ約500名に丁寧な任用面談を実施し、400名超の指導者を確保した。
長野県 【事例】長野県長野市の部活動地域展開 ─ スポーツ人材バンクと企業連携で中山間地の格差を克服
長野県長野市の部活動地域展開事例を紹介します。行政多部署協働＋既存スポーツ団体・民間企業連携による取り組みで、スポーツ人材バンクと企業連携で中山間地の格差を克服。市内23校（市立）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
静岡県 【事例】静岡県掛川市の部活動地域展開 ─ 令和8年夏の部活動廃止・完全地域移行モデル
静岡県掛川市の部活動地域展開事例を紹介します。市スポーツ協会・文化財団管理型（約40クラブ）＋市民団体等独立運営型（60クラブ以上）の複合型による取り組みで、令和8年夏の部活動廃止・完全地域移行モデル。市内9校（令和6年度時点、生徒数3,165人）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
愛知県 【事例】愛知県刈谷市の部活動地域展開 ─ 全中学校区に総合型クラブが整備済みの先進モデル
愛知県刈谷市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ（全6中学校区に設置）による取り組みで、全中学校区に総合型クラブが整備済みの先進モデル。市内6校（市立中学校：朝日・依佐美・刈谷東・富士松・雁が音・刈谷南）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。