中部

山梨県

【事例】山梨県都留市の部活動地域展開 ─ 教育委員会が当面の運営主体を担い6種目から10種目へ拡大・令和8年度に認定制へ移行

山梨県都留市の部活動地域展開事例を紹介します。運営団体が決まらない状況で教育委員会が当面の運営主体を担うと規約に明記して令和6年12月に6種目で先行スタートし、約1年2か月で9種目131人まで拡大。令和8年度からは「都留市認定地域クラブ活動」の認定制へ移行します。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
静岡県

【事例】静岡県御殿場市の部活動地域展開 ─ 教育委員会が当面の運営主体を担い剣道クラブ先行で令和10年度夏の休日展開へ

静岡県御殿場市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が当面の運営主体となり、令和7年度に部活動コーディネーターを配置してモデル事業「剣道クラブ」を開始。中学校6校・生徒2,158人で令和10年度夏までの休日展開を目指す段階設計と、人材・団体バンクによるマッチングの仕組みを解説します。
長野県

【事例】長野県辰野町の部活動地域展開 ─ 小学生アンケートで人気の「部活にない種目」バドミントンから実証・参加生徒の満足と継続希望は100%

長野県辰野町の部活動地域展開事例を紹介します。小学5・6年生アンケートで人気だった部活動にない種目バドミントンを、NPO法人リュシオスポーツクラブの新設クラブとして実証。生徒15人の満足・継続希望は100%で、会費2,500円の受益者負担と中体連出場の道筋も確認した小規模町のモデルです。
静岡県

静岡県 × 軟式野球 × 出場資格

静岡県 × 軟式野球 × 出場資格概要静岡県中学校体育連盟は、令和5年度から地域スポーツ団体(クラブ)の県中学校総合体育大会への参加を認めており、令和8年度で参入4年目になります。軟式野球は参加可能ですが、「チーム対抗戦形式の競技」として、...
新潟県

新潟県 × 卓球 × 出場資格

新潟県 × 卓球 × 出場資格概要新潟県中学校体育連盟卓球専門部は、北信越各県の卓球専門部・日本中体連卓球競技部の方向性を踏まえた協議の上、令和8年度の地域クラブ活動の参加資格を「新潟県中学校体育連盟主催大会への地域クラブ活動の参加資格につ...
愛知県

愛知県 × 軟式野球 × 出場資格

愛知県 × 軟式野球 × 出場資格概要愛知県中小学校体育連盟は、令和8年2月17日付「令和8年度 愛知県中学校総合体育大会 地域クラブ活動の参加について(確定版)」(第2号)で、軟式野球は地域クラブとしての参加不可とされています(県公式文書...
愛知県

【事例】愛知県豊川市の部活動地域展開 ─ 受け皿整備を待たず令和9年夏に休日部活動を廃止する段階縮小ロードマップ

愛知県豊川市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校10校の休日部活動を令和8年度に月2回へ縮小し、令和9年夏に廃止する段階ロードマップを総合教育会議で公表。外部指導者を35名配置し単価も増額するなど、受け皿整備を待たない廃止先行型の意思決定は他自治体の議論にも参考になる内容です。
静岡県

【事例】静岡県富士宮市の部活動地域展開 ─ 会計年度任用職員の部活動指導員が担う10のモデル部試行・陸上競技はセントラル方式を導入

静岡県富士宮市の部活動地域展開事例を紹介します。部活動指導員を市の会計年度任用職員として任用し、令和7年度は10のモデル部で月2回・土日いずれかの試行を実施。陸上競技のセントラル方式やレベル別実施など、市立13校の実情に合わせた工夫を解説します。
岐阜県

【事例】岐阜県高山市の部活動地域展開 ─ 競技団体を受け皿の中核に据えた「高山市型」・移行先クラブを競技別の一覧図で公開

岐阜県高山市の部活動地域展開事例を紹介します。柔道・ソフトテニス・剣道は移行済み、他競技も競技団体ごとの受け皿クラブを一覧図で公開する「高山市型休日の部活動地域移行」を進めています。令和7年度からはジュニアスポーツ認証クラブ制度を開始し、有資格指導者2人以上を要件に施設使用料を全額減免します。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
静岡県

【事例】静岡県島田市の部活動地域展開 ─ 端から端まで26km、6校をWEST・EASTの2エリアに分ける学校部活動エリア制

静岡県島田市の部活動地域展開事例を紹介します。市内6校をWEST・EASTの2エリアに分け、令和9年度の中体連以降は合同部活動をエリア内で組んで地域クラブ化します。初倉中と川根中の約26kmという距離を線引きの根拠に明示。競技ごとの検討状況も公開しており、合同化の進め方に悩む自治体担当者に参考になる内容です。