中部

令和6年3月に「中学生期スポーツ・文化芸術活動指針」＋「地域クラブ活動推進ガイドライン」を二層構造で同時策定。休日R8年度末・平日も順次という全面移行方針は国より踏み込んだスタンス。「信州地域クラブ活動応援サポーター」認証制度・指導者リスト・資格取得補助金の三本柱で指導者確保を体系化。

山梨県は令和8年3月、国の令和7年12月ガイドラインを受けて、令和5年12月策定の前版を全面更新し「やまなし部活動改革及びやまなし地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を新たに策定。令和8〜13年度の6年間を「改革実行期間」と位置付け、休日については令和12年度末までに原則全ての学校部活動で地域展開を実現することを目指す。「地域クラブ活動に関する認定制度」を新たに採用し、改革実行期間ロードマップを示している。

石川県教育委員会は平成30年12月に「石川県における運動部活動の在り方に関する方針」を策定済み。国R7.12GLに対応した総合的な新方針は策定中で、令和5年度から実証事業を実施し、参加市町村数を着実に増やしながら地域展開を推進している。

平成31年2月策定の「富山県部活動の在り方に関する方針」を全面改定し、令和5年12月、富山県教育委員会が「富山県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（本体／概要版／Q&A版の3本立て）として策定。国の総合的ガイドライン（令和4年12月、スポーツ庁・文化庁統合版）を踏まえた構成で、休日の地域連携・地域クラブ活動への移行を重点的に推進する方針を明記。

平成31年12月の「部活動の在り方に係る方針（改訂版）」に続き、令和5年6月に「新潟県における休日の部活動の段階的な地域移行の方針」を公表。令和5〜7年度の国「改革推進期間」に合わせ、市町村に推進計画の策定・公表を求め、地域移行完了後は原則として休日の部活動を行わないとする運用方針を示した。