静岡県 【事例】静岡県富士市の部活動地域展開 ─ 協議会と懇話会の二重構造で実証モデル事業を実施、基本方針を策定
静岡県富士市の部活動地域展開事例を紹介します。地域移行協議会・検討懇話会の二重構造による計画策定型による取り組みで、協議会と懇話会の二重構造で実証モデル事業を実施、基本方針を策定。市内15校（市立）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
中部
静岡県 愛知県 【事例】愛知県岡崎市の部活動地域展開 ─ 市内20校を8ブロックに再編・7年計画「岡崎モデル3段階プラン」で段階的に運営主体を移行
愛知県岡崎市の部活動地域展開事例を紹介します。8ブロック制・地域ブロック部活動（3段階プランで段階的に地域移行）による取り組みで、市内20校を8ブロックに再編・7年計画「岡崎モデル3段階プラン」で段階的に運営主体を移行。市内20校（市立）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
三重県 【事例】三重県津市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ「あのうスポーツクラブ」の経ヶ峰クラブプロジェクトが安濃地域で拓く新たな地域移行モデル
三重県津市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ「あのうスポーツクラブ」主導型による取り組みで、総合型クラブ「あのうスポーツクラブ」の経ヶ峰クラブプロジェクトが安濃地域で拓く新たな地域移行モデル。市内約20校（市立）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
富山県 【事例】富山県富山市の部活動地域展開 ─ 三者協議会の合意形成と令和8年度からの休日部活動廃止方針
富山県富山市の部活動地域展開事例を紹介します。地域スポーツクラブ・文化団体（可能な部活動から段階的に移行）による取り組みで、三者協議会の合意形成と令和8年度からの休日部活動廃止方針。市内運動部・文化部合計500部超（富山市内全中学校）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
石川県 【事例】石川県金沢市の部活動地域展開 ─ 25校全生徒アンケートと柔道モデル事業による段階的移行
石川県金沢市の部活動地域展開事例を紹介します。柔道部地域移行モデル事業を先行実施（段階的展開中）による取り組みで、25校全生徒アンケートと柔道モデル事業による段階的移行。市内25校（市立中学校）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
三重県 【事例】三重県四日市市の部活動地域展開 ─ 「みんなのブカツ」14種目を全市展開し専門推進室を設置
三重県四日市市の部活動地域展開事例を紹介します。市スポーツ協会・文化協会・14競技団体との連携型（地域クラブ活動）による取り組みで、「みんなのブカツ」14種目を全市展開し専門推進室を設置。市内不明（調査時点で未公表）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
長野県 長野県
令和6年3月に「中学生期スポーツ・文化芸術活動指針」＋「地域クラブ活動推進ガイドライン」を二層構造で同時策定。休日R8年度末・平日も順次という全面移行方針は国より踏み込んだスタンス。「信州地域クラブ活動応援サポーター」認証制度・指導者リスト・資格取得補助金の三本柱で指導者確保を体系化。
山梨県 山梨県
山梨県は令和8年3月、国の令和7年12月ガイドラインを受けて、令和5年12月策定の前版を全面更新し「やまなし部活動改革及びやまなし地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を新たに策定。令和8〜13年度の6年間を「改革実行期間」と位置付け、休日については令和12年度末までに原則全ての学校部活動で地域展開を実現することを目指す。「地域クラブ活動に関する認定制度」を新たに採用し、改革実行期間ロードマップを示している。
石川県 石川県
石川県教育委員会は平成30年12月に「石川県における運動部活動の在り方に関する方針」を策定済み。国R7.12GLに対応した総合的な新方針は策定中で、令和5年度から実証事業を実施し、参加市町村数を着実に増やしながら地域展開を推進している。
富山県 富山県
平成31年2月策定の「富山県部活動の在り方に関する方針」を全面改定し、令和5年12月、富山県教育委員会が「富山県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（本体／概要版／Q&A版の3本立て）として策定。国の総合的ガイドライン（令和4年12月、スポーツ庁・文化庁統合版）を踏まえた構成で、休日の地域連携・地域クラブ活動への移行を重点的に推進する方針を明記。