【事例】三重県四日市市の部活動地域展開 ─ 「みんなのブカツ」14種目を全市展開し専門推進室を設置
・三重県四日市市が地域移行で直面した課題と具体的な解決策
・運営主体の選択背景と財源確保の工夫
・他の自治体が参考にすべき3つの視点（部活動地域展開ナビの分析）
| 自治体名 | 三重県四日市市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約31万人（2024年時点） |
| 中学校数 | 不明（調査時点で未公表） |
| 運営形態 | 市スポーツ協会・文化協会・14競技団体との連携型（地域クラブ活動） |
| 対象競技 | 全14種目（休日部活動の全種目対象。令和6〜7年度に全種目配置済み） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表（市教委に確認要） |
取り組みの概要
四日市市は、少子化による部活動の維持困難と教員の働き方改革を背景に、地域が主体となって中学校の休日部活動を担う「みんなのブカツ」（四日市市地域クラブ活動）の整備を推進してきました。市スポーツ協会・文化協会のみならず14の競技団体と連絡調整を行い、令和6〜7年度（2024〜2025年度）に全種目の活動拠点配置を実現しました。令和7年度（2025年度）には教育委員会内に専任の「みんなのブカツ推進室」を設置し、全市的な地域展開をより強力に推進する体制を整えました。
特徴的な取り組み
- 「みんなのブカツ」ブランドの確立: 「学校の垣根を越えて自由に選べ、今までの部活動にはなかった種目も選べる」というコンセプトのもと、地域クラブ活動に親しみやすいブランド名を付与。保護者・生徒への周知と参加促進を図っています。
- 14競技団体との全市横断連携: 市スポーツ・文化協会だけでなく14の競技団体と連携し、複数の中学校をまたいだ活動拠点を市内各地に配置。令和7年度には中学3年生の活動終了後に休日の学校部活動を終了し、地域クラブ活動に移行する目標を設定しています。
- みんなのブカツ推進室の設置: 令和7年度（2025年度）の組織機構見直しにより、教育委員会の教育推進課内に「みんなのブカツ推進室」を設置。専任部署が地域展開の一元的な調整・推進を担う体制を構築しました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 全種目・全校対応できる指導者・団体の確保 | 14競技団体との協定に基づく系統的な指導者ネットワークを整備。視察研修（津市総合型クラブ、伊勢市内陸上合同練習会等）を通じた先進事例の吸収・展開 |
| 保護者・生徒への移行の周知と理解 | 「みんなのブカツだより」の定期発行や説明会を通じた継続的な情報提供と合意形成 |
成果・効果
令和6〜7年度（2024〜2025年度）に14種目の活動拠点配置が市内全域に整い、市内の中学生が学校の枠を超えて地域クラブ活動に参加できる環境が整備されました。また、「みんなのブカツ推進室」の設置により、担当部署の専門性と推進力が高まり、他の競技団体や地域団体との調整がより円滑に行われるようになりました。全市展開の事例として、同様の課題を抱える三重県内外の自治体からの注目も集めています。
出典
→ 原文: 四日市市地域クラブ活動「みんなのブカツ」 – 四日市市教育委員会
💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント
「みんなのブカツ」というブランド名の設定と、専門推進室の設置──この二つが四日市市の成功を支えた組織的判断だ。部活動地域移行の多くの自治体で問題になるのが「担当部署がどこなのか分からない」という縦割り行政の弊害だが、専門推進室を設けることで教育委員会・スポーツ振興課・財政課の調整を一元化できる。「みんなのブカツ」というネーミングは行政の施策を「子どもたちのもの」として親しみやすくする効果があり、保護者の理解促進に大きく貢献したはずだ。14種目を全市展開という量的な達成も、この体制があってこそ実現できた。
📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策
専門推進室という組織を設けたいと考える自治体へのアドバイスとして、「室長に誰を置くか」が最重要ポイントになる。スポーツ行政に精通した職員が室長を担えればベストだが、それが難しい場合は外部アドバイザーを活用しながら庁内調整力のある職員を配置することが現実的だ。ブランド名については、保護者・子ども・地域団体からのヒアリングを経て決定すると、愛着と当事者意識が生まれやすい。14種目という達成の裏側には、担い手となった民間団体との信頼関係構築プロセスがあり、その過程を他自治体に積極的に共有してほしい。
📊 ガバナンスと持続可能性の評価
専門推進室は組織改革のタイミングで統廃合されるリスクがある。推進室の存在意義を継続的に示すため、成果指標（参加率・指導者数・満足度調査結果など）の定期公表を習慣化することが組織の存続を守る。「みんなのブカツ」ブランドの認知度調査を毎年行い、市民への浸透度を見える化する取り組みも有効だ。
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