| 自治体名 | 石川県金沢市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約46万人（2023年時点） |
| 中学校数 | 25校（市立中学校） |
| 運営形態 | 柔道部地域移行モデル事業を先行実施（段階的展開中） |
| 対象競技 | 全種目（モデル事業は柔道が先行） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表（保護者の約64%が「5,000円以内が妥当」と回答） |
取り組みの概要
金沢市は令和5年度（2023年度）に市立中学校25校の全生徒・保護者・教員を対象とした大規模アンケート調査（回答者：生徒6,301人・中学生保護者4,085人・教員542人）を実施し、地域移行に向けたニーズと課題を把握しました。その結果を踏まえ、「金沢市部活動地域移行検討協議会」（任期：令和8年3月まで）を設置して具体的な移行計画を検討するとともに、柔道部を対象とした地域移行モデル事業を先行実施しています。また「金沢市運動部活動地域移行コーディネーター」を配置し、保護者説明会を通じて移行への理解促進を図っています。
特徴的な取り組み
- 25校全数アンケートによるニーズ把握：市内全25校の生徒・保護者・教員を対象に実施。生徒の部活所属率が90.9%と高い一方、休日の地域クラブ活動への参加意向は生徒29%・保護者42%にとどまり、約半数が「わからない」と回答。ニーズの丁寧な把握が移行計画の基盤となっています。
- 柔道部地域移行モデル事業の先行実施：複数の競技を一斉移行するのではなく、まず柔道部をモデルケースとして地域移行を試行。成果と課題を蓄積してから全種目への展開を目指す段階的アプローチを採用しています。
- コーディネーターの配置：「金沢市運動部活動地域移行コーディネーター」がPTAや保護者向け説明会を実施し、制度の理解促進と合意形成を進めています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 教員の指導参加意向が低い（「指導しない」67.5%） | 地域人材の発掘・育成を主軸に据え、教員に依存しない運営体制の構築を検討しています。 |
| 保護者が妥当と考える費用が低い（3,000円以内が最多） | 費用負担の透明化と補助制度の検討を進め、経済的ハードルを下げる方策を模索しています。 |
成果・効果
令和5年度の大規模アンケート（中学生6,301人・回答率89.5%）により、地域ごとの需要と課題が定量的に把握されました。生徒が参加を希望する競技はサッカー・バスケットボール・バドミントン・ソフトテニスが上位となっており、これらを優先した受け皿整備が課題となっています。柔道部モデル事業の実績をもとに、令和8年度以降の本格的な地域移行実施に向けた準備が進んでいます。
出典
→ 原文: 中学校における部活動の地域展開について ─ 金沢市公式ウェブサイト