中部

令和5年12月26日策定の「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」（部活動ガイドライン＋地域クラブ活動方針＋大会等の在り方の見直しを束ねた構成）が現行版。令和8年4月17日には改訂中間案「三重県部活動ガイドラインおよび地域クラブ活動の推進等に関する方針（中間案）」を公表し、R8.4.17〜R8.5.16にパブリックコメントを実施（2026-05-25時点で正式版は未策定）。

岐阜県教育委員会は「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定済み。運動部・文化部を一体的に扱い、国の改革推進期間に沿った段階的な地域移行を推進している。

福井県教育委員会は令和5（2023）年3月に「福井県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定した。国の改革推進期間（R5〜R7年度）に合わせて休日部活動の地域移行を推進している。

静岡県教育委員会は令和8年2月、国の令和7年12月ガイドラインを踏まえ、「静岡県部活動ガイドライン」（平成30年4月初版・令和2年3月改定）を改定するとともに、令和5年2月策定の「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方に関する方針」を改定し「地域クラブ活動の推進等に関する静岡県の方針」へ名称変更。県立高校・特別支援学校及び地域展開が進むまでの公立中学校の部活動を対象に、改革実行期間（令和8〜13年度）における県の支援体系を示している。

愛知県・愛知県教育委員会は2026年3月に「部活動の地域展開等の進め方に関するガイドライン《改訂版》」を策定。国が2025年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、2026年度から2031年度までの6年間を改革実行期間と位置付け、原則すべての休日学校部活動で地域展開の実現を目指す。地域クラブ活動の認定制度や認定指導者の活用、「あいち地域クラブ活動人材バンク」運用などを新たに盛り込んでいる。