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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山梨県

【事例】山梨県甲府市の部活動地域展開 ─ 市教委直営で休日8種目22クラブ・指導者167人を会費なしで運営、連絡アプリとPFS契約で事務を一元化し令和8年度の休日完全移行へ

公開:2026.04.28 更新:2026.11.02
この記事でわかること

・令和6〜8年度の3年計画で3種目から15種目へ段階拡大し、年次ごとにノウハウを積み上げる「フェーズ制」を採用
・令和8年度実施の7種目は市費負担で参加費ゼロとし、経済的背景に関わらず参加できる環境を整備
・参加申込・指導者登録・お知らせをポータルサイトで一元化し、デジタル化による運営効率化を実現

自治体名 山梨県甲府市
人口規模 約18.3万人(183,231人・令和7年4月30日現在・スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 12校(うち国立1校。生徒4,063人〈うち国立420人〉・運動部162部、令和7年5月1日現在・スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 行政直営(甲府市教育委員会スポーツ課が運営主体。総括コーディネーター・スポーツコーディネーター各1名、種目代表者8名)。1クラブ概ね40名を上限に市内4ブロックで分割
対象競技 令和6年度:剣道・バレーボール・バスケットボール(3種目)/令和7年度:+サッカー・テニス・ソフトテニス・柔道・野球(計8種目22クラブ)/令和8年度:休日の運動部活動の完全移行を目指す(市のロードマップでは15種目)
保護者負担額 令和7年度は参加会費なし(スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年)。市の地域クラブ活動ポータルサイトでは、令和8年度実施種目の費用は市で負担(無料)と案内。受益者負担の金額・導入時期は検討中

取り組みの概要

甲府市は少子化による生徒数の減少と教員の過重負担に対応するため、令和6年度から「地域クラブ活動」への段階的な展開を開始しました。3年計画で令和6年度3種目、令和7年度8種目、令和8年度15種目と年次を重ねるごとに種目を拡大していく「フェーズ制」を採用しています。1クラブあたり最大40人・指導者2名を基本とし、参加人数に応じて市内を1〜4地区に分けて活動します。令和8年度から実施する7種目については費用を市が負担し生徒の参加を無料とする方針を打ち出しており、費用面での参加障壁を排除する姿勢を示しています。

特徴的な取り組み

  • 3年・15種目フェーズ制展開: 令和6〜8年度の3年間で剣道・バスケット・サッカーなど運動部15種目と吹奏楽をカバーする計画。種目ごとに成熟したタイミングで展開するため移行品質を確保。
  • 市費負担(令和8年度種目は無料): 令和8年度に新規実施する7種目については保護者の費用負担をゼロにする方針。経済的に多様な家庭でも安心して参加できる環境を設計。
  • 地域展開ポータル一元管理: 「甲府市地域クラブ活動ポータル」を設け、参加申込・指導者登録・お知らせをオンラインで一元化。保護者・生徒・指導者の利便性を向上し、運営の効率化を実現。
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課題と解決策

課題 解決策
種目数の急増に伴う指導者確保 ポータルサイトで指導者登録を常時受け付け、種目ごとの需給バランスを可視化して計画的に確保
市内複数地区への均等展開(地域格差) 参加人数に応じて1〜4地区に分割し、地区ごとの参加者数を40人以内に収めることでクラブの均質化を維持
保護者負担への懸念 令和8年度実施種目は市費負担(無料)として参加障壁を撤廃。段階的に無料化の対象を拡大する方針を検討中

成果・効果

令和6年度から剣道・バレーボール・バスケットボールの3種目で地域クラブ活動を開始し、翌令和7年度にはサッカー・テニス・ソフトテニス・柔道・野球を追加。2年間で8種目の地域クラブ活動体制を整備しています。令和8年度にはラグビー・吹奏楽を含む7種目を追加し、計15種目をカバーする計画です。ポータルサイトを通じた一元管理により参加申込のデジタル化が進み、運営コストの削減と利便性向上の両立が図られています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

甲府市は令和4年4月に「甲府市中学校部活動の地域移行に関する検討委員会」を設置し、市教育委員会を運営主体とした地域クラブ体制を令和8年までに作るスケジュールを示しました。令和6年度に剣道・バレーボール・バスケットボールの3種目、令和7年度にサッカー・テニス・ソフトテニス・柔道・野球の5種目を地域クラブへ移し、令和7年度は8種目22クラブ(移行した部活動102部)を教育委員会スポーツ課が直営で運営しました。活動は休日に月2回程度(サッカーは月1回)・1日3時間までで、1クラブの参加者は概ね40名を上限に市内4ブロックに分けています。指導者は167人で、各種目団体や大学教授からの推薦で委嘱し、スポーツ少年団の指導者や兼職兼業の教員が中心です。総括コーディネーター(学校との調整・会場確保)とスポーツコーディネーター(種目代表者・スポーツ団体との調整)を各1名、種目代表者を8名置き、運営スタッフはスポーツ課職員3名です。参加会費はなく、管理責任・賠償責任の主体は教育委員会です。

令和8年1月には、情報伝達や運営管理の業務を一元化する「甲府市地域クラブ総合プラットフォーム」の構築・運営等業務についてPFS契約を結びました。連絡アプリの導入で生徒・保護者・指導者への連絡や活動日程・場所の共有が容易になり、指導者は生徒の出欠を把握し、自身の勤怠報告もアプリで行えるようになっています。同じ委託で、救命措置・事故対応・コンプライアンスの徹底などを受講科目とする指導者向けオンデマンド研修プログラムを作り、令和8年度以降はすべての指導者の受講を基本とします。令和7年4月には日本スポーツ協会等の公認スポーツ指導者資格の取得を助成する「甲府市地域クラブ活動指導者資格取得助成要綱」を策定し、大学と連携して競技経験のある大学生をサポートスタッフとして派遣しました。サッカーではヴァンフォーレ甲府のプロ指導者による実技指導や市立甲府商業高校の女子選手との交流会を行い、山梨クィーンビーズと連携して地域クラブ参加者に観戦チケットを無料で配りました。複数の種目を体験できる「マルチスポーツクラブ」は8種目を実施し、一部抜粋の表では陸上(2回・44人と28人)、ブレイキン(34人)、軽スポーツ(442人)、スケート(2回・36人と41人)、ラグビー(14人)、ウォーキング(41人)、アルティメット(6人)が開かれました。陸上とラグビーは令和8年度中の地域展開を目指しています。

令和8年2月の参加者アンケートでは、生徒の91%(満足58%、どちらかといえば満足33%)が地域クラブに満足しています。一方で「指導者の言葉遣いが荒い時がある」「活動場所に自転車で行けない時は参加ができない」「地域クラブがある日は学校部活動を休みにしてほしい」といった要望もあり、市はコンプライアンス研修、会場のローテーション、地域クラブがある週は休日の学校部活動を行わないことの再周知で対応するとしています。指導者の67.4%は月2回の活動回数を「ちょうどいい」としましたが、27.9%は「少ない」と答え、「月2回のみでは、教職員の業務改善に繋がっていない」という声もありました。受益者負担は休日のみで月616円(令和6年)・1,231円(令和7年)と試算し、保護者が妥当とする月額は1,000円未満が37.1%、1,000〜2,000円未満が33.7%でした。部活動では保護者負担金が平均月334円、公費負担が月2,550円で、移行期に部活動の保護者負担と地域クラブの受益者負担を同時に徴収すると負担感が増すことを懸念し、導入時期と金額は引き続き検討するとしています。平日の地域クラブ活動を希望する保護者は45%(119名)で、55%(145名)は希望していません。学校施設の利用調整や鍵の貸借を担う地域住民の「管理指導員」が人手不足・後継者不足になっていることも課題で、予約システムと連動したスマートロックの導入に向けた市場調査を進めます。市の推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中で、令和8年度中に休日の運動部活動の完全移行を目指しています。

出典

→ 原文: 甲府市地域クラブ活動ポータルサイト(甲府市)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県甲府市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

甲府市の取り組みは、令和6年度3種目・令和7年度8種目・令和8年度15種目という「フェーズ制」を中心とした設計が特徴です。1年目に剣道・バレーボール・バスケットボールの3種目で運営ノウハウを蓄積し、翌年度に5種目を追加する積み上げ方式により、各年度の課題を次の展開に反映する構造が組み込まれています。クラブ規模は1クラブ最大40人・指導者2名を基本とし、参加人数に応じて市内を最大4地区に分割することで、地域ごとのクラブを均質に維持する体制をとっています。令和8年度から新規実施する7種目については費用を市が負担し保護者の参加費をゼロとする方針を掲げており、経済的な参加障壁を排除する設計としています。さらに「甲府市地域クラブ活動ポータル」を設け、参加申込・指導者登録・お知らせをデジタルで一元管理することで、保護者・生徒・指導者の利便性向上と運営効率化を同時に図っています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

保護者負担の無料化方針は、費用面での参加促進策として際立った特徴を持つ。磐田市が月2,000円、橿原市が月1,000円の参加費を設定しているのと対照的に、甲府市は令和8年度実施種目について費用を市が全額負担する方針を打ち出している。ポータルサイトによる一元管理については、枚方市がICTを活用した運営を展開しているが、甲府市は参加申込・指導者登録・お知らせを一つのポータルに集約する形で独自の仕組みを設計している。3年間で15種目に段階展開するフェーズ制は、全種目を一括移行せず年次ごとに検証・改善を繰り返す点で、規模の異なる自治体が計画設計の参考にしやすいモデルとなっている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

この取り組みを他地域が参照する際は、「3年・15種目」という規模そのものより「年次ごとに種目数を絞り、翌年度に拡大する」という設計思想に着目することが重要です。人口や学校数、既存スポーツ団体の状況に合わせて種目数や期間は調整できます。ポータルサイトの構築も既存の申込管理ツールで代替できるため、大規模なシステム投資は必須ではありません。市費負担による無料化は財源確保が前提となるため、補助制度や協賛収入との組み合わせを視野に入れた財政設計が求められます。

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